「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２６年６月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○　１００円ショップでの物品購入について
（問）
　役所や学校で使用する文房具や消耗品を１００円ショップで購入すれば、節約になるのではないかと思う。わざわざ定価の商店で購入しなくても良いと感じる。
（答）
　本県の物品調達につきましては、県内の中小事業者の受注機会の確保を図るため、原則として県内に事業所があり、本県へ納税していただいている法人・個人を優先的に契約の相手方としています。この原則に基づき、少額の契約については、オープンカウンター方式という県内事業者が自由に参加できる競争見積りを行い、高額の契約については、条件を満たせば自由に参加できる一般競争入札方式を導入しています。
　したがって、県内の事業所で本県との取引を希望する事業者（小売店のみでなくメーカー及び卸売業者を含む）との間で、最低の価格で契約を行うことができていると考えています。
　とりわけ、文房具や消耗品などの事務用の共通物品については、集中調達によるスケールメリットで、契約単価が定価の２～４割程度となっているものも多く、結果的に１００円ショップで購入するよりも安価に調達できているケースも多数あります。
　また、学校での物品調達については、少額の場合、事務の簡素化を図るため事業者と直接取引を行っているものもありますが、上記と同様に、必要な分を一括して購入することで、定価より安く購入できていると考えています。
　今後とも、公正な競争性の確保と県内の中小事業者の受注機会の確保を図りながら、コスト意識を持った物品調達を心がけてまいります。

○　庁舎等の耐震化と大震災時の個人情報盗難防止について
（問）
　県庁が耐震基準を満たしていないと聞いたが、大震災が起きたときに、役所が倒壊したら公務員や利用者が被災してしまう。安全の確保ができるのか心配だ。耐震化が遅れている公共施設と学校の点検改修を実施してほしい。
　また、役所には多くの個人情報があるので、避難時に個人情報を紛失しないよう盗難防止のためのマニュアルも必要だと考える。
（答）
　県庁舎の耐震化については、耐震化が必要な本庁舎本館、西庁舎、南庁舎、議会棟旧館のうち、既に西庁舎の耐震化を完了し、現在は、南庁舎の建替えによる警察本部庁舎の整備を進めているところです。この警察本部庁舎整備事業が完了後、引き続き、本庁舎本館と議会棟旧館の耐震化を進めることとしております。
　学校施設の耐震化につきましては、平成２７年度末までに１００％完了することを目標に耐震補強工事を実施しており、既に県内の８割の公立学校については耐震化が完了しています。残る学校についても耐震化をできるだけ早期に完了するよう、取組をより一層進めてまいります。
　また、個人情報の保護は非常に重要なことであり、日頃から、岡山県個人情報保護条例や岡山県庁文書規程等に基づき、個人情報の適切な管理に努めているところですが、災害時においても、個人情報の紛失、盗難等が無いよう十分な対策に努めてまいります。

○　学校における暑さ対策について
（問）
　東京都の中学生が運動会をしているときに、外の暑さで病院に運ばれたとニュースで聞いた。教育委員会で暑さの対策を考えてほしい。６月、７月は、水泳の授業を中心に考えたらいい。
（答）
　県教育委員会においても熱中症については懸念しており、各学校に対して対策を講じるよう促しているところです。
　気温が上昇してくる毎年５月に、市町村教育委員会に通知を出し、その中で、児童生徒の活動前後の健康観察に留意し、体調の急変等を見逃さないようにすることや、屋外での活動においては、テント等を利用し日陰の確保に努めるとともに、薄着のすすめや帽子の着用、こまめな水分補給をするよう児童生徒に促すなどの具体的な対策を記載して、熱中症に関する適切な予防措置を周知・徹底しています。
　また、グリーンカーテンやミストシャワーなど、熱中症対策の参考となる学校園独自の事例を県教育委員会保健体育課のホームページで情報提供し、対策に役立てるように促しています。

○ナノセルロースの実用化について
（問）
　下記の記事を見たが、森林資源の多い岡山県も参加しているのか。
　ぜひ参加して、産業の振興につなげてもらいたい。
＜掲載記事＞
　鉄と比べて重さは５分の１なのに約５倍の強度を持つ次世代の繊維「ナノセルロース」の実用化に向けて、国内の製紙会社や自動車会社、化学メーカーなど約１００社が結集することになった。自動車部品や建材、人工血管まで幅広い分野での活用を目指す。木材などから作るため、環境にも優しいとされるエコ素材だけに、政府も成長戦略の一環として支援していく。ナノセルロースは、間伐材や稲わらなど、これまであまり使い道がなかったものを有効活用する点に特徴がある。航空機の胴体などに使われ、燃費の向上につながっている「炭素繊維」と同じように、強くて軽い素材でありながら、石油などから作る炭素繊維よりも、森林が多い日本にとっては有望な素材といえる。
（答）
　本県では、「おかやまグリーンバイオ・プロジェクト」と銘打ち、県内に豊富に存在する間伐材や製材端材等の木質バイオマスから、高機能で付加価値の高い新素材の製造技術の確立やこれを用いた新製品開発などに、産学官連携により取り組んでおり、これにより、新産業の創出、環境負荷の低減、森林・林業の再生を目指しています。
　このプロジェクトの中で、御紹介の記事にある「ナノセルロース」の一種である「セルロースナノファイバー」の製造技術を県内企業が開発しており、現在、県も連携してその製品化に取り組んでいるところです。
　また、同じく御紹介の記事にある「次世代の繊維「ナノセルロース」の実用化に向けて、国内の製紙会社や自動車会社、化学メーカーなど約１００社が結集」した「ナノセルロースフォーラム」には、本県も参加しており、本フォーラムを情報交換の場等として活用しながら、引き続き「セルロースナノファイバー」の製品化に取り組んでまいりたいと存じます。