「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２６年５月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○　学校毎の成績点数化について
（問）
　岡山県独自の「学校ごとに成績向上を点数化し教育の向上を目指す」目的の提案がなされている。
　これに強く反対する。
　民間出身の知事自らの発案のようにも受け取れるが、教育の現場にダイレクトに評価主義に基づく手段を講じることは、教育の本来の目的である、正しいことを正しく教えるという教育の根本基盤が危うくなるからだ。
　学校＆教師にとって、目先の数字の向上のほうに必然的に教育が傾き、真の教育たる趣旨が忘れ去られるのが目に見える。
　教育は、あくまでもその質が最優先だ。評価主義で、目の前に人参をぶら下げて馬に全力疾走を図るようなやり方はあってはならないことと思う。
　もし、それでも導入というのであれば、目先の短期スパンだけではなく十年程度の長期なスパンでの評価を並行させるべきだ。
（答）
　御意見をいただいたのは「頑張る学校応援事業」のことと推測されますが、この事業については、「学校ごとに成績向上を点数化し教育の向上を目指す」という趣旨のものではありません。この事業の目的は、多くの教育課題を抱えながらも、真摯に努力し、落ち着いた学習環境の確保等に成果を上げている学校の取り組みを応援し、教職員の意欲の向上と取り組みの更なる充実を図るとともに、優れた取り組みを県下の学校へ普及することにより、より良い教育活動を目指して取り組んでいる全ての学校を支援し、子どもたちの健やかな成長を図ることです。
　なお、取り組みの更なる充実のために交付する応援費１００万円については、教材・教具の開発・整備、教員の先進校視察、研修における外部講師招聘などの経費として、活用されることを想定しています。

○　頑張る学校応援事業等について
（問）
・　今年度から始まった不登校者の支援員の人選に不満がある。
　登校できない子を無理に登校させるのではなく、心の専門家（スクールカウンセラー）の支援を充実させるべきだ。心の専門家には、臨床心理士や精神科医だけではなく、いのちの電話相談員や産業カウンセラーにも参加を呼びかけるべきだ。　
・　「頑張る学校応援事業」の発想は間違っていると思う。
　児童生徒のための教育ではなく、教員の人事評価に関わる問題にすり替わっていると思う。１００万円という額には教育学的な根拠があるのか。当該事業は、学校現場に不向きな「学校への厳しいノルマ」となり、そのノルマは生徒に向けられる。そうなると成績がアップしたとしても心が荒れ、不登校や校内暴力につながる。
・　子どもたちの間でスマートフォンによるネットトラブルが増えている。これを回避するためには、「ネット利用のモラル教育とセキュリティ対策」、「他人への思いやり」、「詐欺に遭わない方法」などの指導が必要だ。
　教育委員会では、独自に注意を呼びかけるパンフレットを作成し、各学校の生徒や地域住民に配布するなどの対策をすべきだ。
（答）
　まず、不登校の支援についてですが、今年度小学校に新たに配置している登校支援員については、学校の組織の一員として担任等と密接に連携を図りながら、児童に登校しづらい状況が見え始めた時に、児童や保護者のニーズに応じて、登校支援や学習支援等を行うこととしております。状況によっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも連携しながら対応できるようにしていきたいと考えております。
　また、心の専門家については、これまでにも増員をしてきており、今年度も課題の多い小学校を対象に、４２校から６０校へ拡充配置を行っています。
　次に、「頑張る学校応援事業」についてですが、この事業は、多くの教育課題を抱えながらも、真摯に努力し、落ち着いた学習環境の確保等に成果を上げている学校の取組を応援し、教職員の意欲の向上と取組の更なる充実を図るとともに、優れた取組を県下の学校へ普及することにより、より良い教育活動を目指して取り組んでいる全ての学校を支援することを目的としています。
　なお、取組の更なる充実のために交付する応援費１００万円については、教材・教具の開発・整備、教員の先進校視察、研修における外部講師招へいなどの経費として、活用されることを想定しています。
　そして、情報モラル教育についてですが、県教育委員会では、教員対象の「ＩＣＴ活用指導力研修」を実施し、情報モラルなどを指導する能力の向上を図るとともに、各学校に情報端末を貸し出しネットトラブル等を疑似体験させる事業等で、児童・生徒への情報モラルの指導をしています。また、現在学校の授業で活用できる教材の開発等について検討しているところであり、ネット利用のモラル教育やセキュリティ対策等の指導を今後も徹底してまいりたいと考えております。
　なお、県教育委員会独自では、現在のところ、お話のような地域住民を対象としたパンフレットの作成・配布は考えていませんが、県関係各課や警察本部において、パンフレットやインターネット、セミナーなどを通じて、地域住民への注意の呼びかけを行っているところです。

○　美作岡山道路の交差点と名称について
（問）
　建設中の美作岡山道路が勝央ジャンクションで中国自動車道と平面交差するようだが、交通安全上の問題が生じないか。
　広島県の三次東ジャンクションでは、中国自動車道と松江自動車道が平面交差で交わり、事故が度々起きていると聞く。
　また、美作岡山道路の名称だが、「美作岡山道」と略して呼ばれることにより、岡山自動車道と混同し、勘違いするドライバーが出てくるのではないか。
　本年度部分開通が予定されている倉敷福山道路とともに、名称の公募を行い、シンプルで多くの人に親しまれる呼びやすい名称を制定してはどうか。
（答）
　勝央ジャンクションは、計画交通量や周辺地域への影響、県内導入事例の事故発生状況等を総合的に勘案し、その構造形式を決定しています。御提言の平面交差の交通安全性については、県としても特に安全確保に留意すべきものと認識しており、現在、衝突事故防止や逆走防止等を図るための対策について、警察等関係機関と協議を行っているところです。供用にあたっては、道路標識や路面標示、道路照明等を適切に設置することにより、安全確保に万全を期したいと考えております。
　また、美作岡山道路の名称を公募するという御提言については、今後の参考とさせていただきます。なお、倉敷福山道路については、国道２号のバイパスとして国が整備していることから、御提言の旨を国へ伝えさせていただきます。

○　道路管理に係る職員通報と改善提案について
（問）
　知事は就任時に「民間のノウハウを取り入れ、県職員の意識改革に取り組む。」と言われたが、県民の目に見える形での意識改革が進んでおらず、以前と何ら変わっていないように感じる。反対の声が根強い「頑張る学校応援事業」よりも“頑張る職員応援事業”を導入したほうがよいのではないか。
　県民から「県政への提言」により、新政策の提案や事務事業の改善提案を募るのもよいが、職員が自ら改善提案をして岡山県を良くしていこうとしなければ、いつまで経っても良くならないと思う。
　県職員には、県が管理する国道や県道を毎日通勤で通る人もいるが、舗装が凸凹している箇所や、不親切な案内標識、危険な交差点などがあっても、知らん顔をしている。知り合いの県職員から聞いた話では、「緊急を要する不具合以外はドライバーからの要望や苦情がない限り、職員は見て見ぬふりをしておくしかない。」とのことだ。民間ではあり得ない話だ。ドライバーが苦情や要望を入れても、予算の確保ができないせいか、「今まで苦情がなかったので改善の予定はない。」などと言う始末。結局、何も改善をしようという気がないのではないか。
　県職員の改善意識を高めるために、職員から改善提案を月１０件以上出させて、改善案が採用された職員には、金一封を与えるような制度も必要な気がする。
（答）
　御提言いただきました職員からの改善提案を募るという御意見については、県職員一人ひとりが日頃の事務や仕事のやり方を見直し、組織全体で改善に取り組む風土を浸透させるため、平成２５年４月１日から、全庁的に「ひとり１改善運動」に取り組んでいるところであり、優れた改善事例や提案を提出した職員には知事表彰が授与されます。この「ひとり１改善運動」等を通じ、引き続き、県職員の改善意識の向上に努めてまいりたいと存じます。
　なお、県が管理する道路につきましては、日々のパトロールにより路面の破損、障害物の有無等の確認をしておりますが、通勤中の職員や道路利用者の方から通報等があった場合は、現地を確認の上、必要に応じて修繕対応し、安全性を確保しているところです。

○　聴覚障害者への対応について
（問）
・　手話、筆談の出来る店を増やしてほしい。
手話奉仕員、手話通訳養成事業は平成10年に始まり、15年を経過した。全国で100万人以上の手話奉仕員、手話通訳が誕生しており、デパート、行政、銀行などにいる。一方で、「これまで一度も利用されたことがない。」として事業そのものを廃止する事業所も現れている。
・　福祉避難所に「蓄光・お助けシール・バッジ」を置いてほしい。
　聴覚障害者、手話通訳者、要約筆記者も見たところ普通の人だから、何らかの形で目印が必要だ。東日本大震災ではたくさんの避難所があったが、聴覚障害者、手話通訳者、要約筆記者が一番困ったことは情報の要となる手話通訳者、要約筆記者や聴覚障害者を探すことだった。特に、災害初期は停電続きでお互いに困った。識別する物はハンカチなどいろいろあるが、停電した後も使える物をお勧めする。超輝度蓄光剤を塗った蓄光・お助けシール・バッジが良いと思う。
（答）
　現在、県では、聴覚障害者に対して手話通訳者、要約筆記者の養成を含む幅広い意思疎通支援の充実を図るとともに、各種研修会などを通じて、県民の聴覚障害への理解を促進し、手話通訳、要約筆記の普及啓発に努めているところです。
　また、聴覚障害者が、災害時に福祉避難所で避難生活をする場合は、手話通訳者や要約筆記者が必要不可欠なものと認識しており、災害時に意思疎通支援を担う災害救援専門ボランティアの養成・研修を行っています。
　御提案のあった手話通訳者、要約筆記者、聴覚障害者の目印については、福祉避難所での情報交換や避難者との意思疎通の向上につながることが期待できるため、今後、手話通訳者、要約筆記者を対象とした講習会などを通じて周知してまいります。

○　職員の不祥事に対する業務改善について
（問）
　県職員の不動産取得税の課税未処理があり、処分となった。
　日常業務多忙のため、処理するのが遅れたことが原因である。
　処分は当然であるが、仕事の量や質などを適切に見直し、一部の職員の負担が荷重にならないよう配慮する必要がある。
　知事は企業経験も豊富で、業務・組織改善のプロである。
　今後、不祥事をださないためにも、業務の在り方を見直すべきだ。
（答）
　今回の県職員の不動産取得税の課税の未処理につきましては、担当者が適正な事務処理を怠ったことが原因と考えており、職員一人ひとりが一層適正な業務の執行に努めるとともに、組織として事務処理の状況を確認し、事務処理の漏れを未然に防ぐ仕組みづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、各職場において、定期的に業務の棚卸しを実施するなど、チェック機能の充実や、担当者以外の職員も必要に応じ業務の処理状況等が容易に把握できるよう業務の「見える化」の推進、定期的な業務報告、連絡事項の伝達等の場を設けるなど、風通しの良い職場づくりに取り組んでまいります。
　また、御提言いただきましたように、それぞれの職場においては、職場の長は、業務の配分に偏りがないか目を配り、特定の職員に業務が集中する場合には、業務配分や人員配置の調整に努めているところであり、今後とも柔軟な組織運営を行ってまいります。