2011年04月08日知事記者会見

• 東日本大震災支援対策について
• 新年度にあたって

知事からの話題

東日本大震災支援対策について

　それでは、私のほうから、東日本大震災関連と、新年度がスタートするに当たっての基本的な考え方、以上２点につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　最初に、東日本大震災の支援対策等についてであります。
　まず、全体の話でありますけれども、このたびの東日本大震災は、地震発生から４週間を経過いたしました今なお、被災地におきましては１５万人を超える住民が避難所生活を余儀なくされているという痛ましい状況にあるところでありますが、被災地へ派遣した職員からの報告によりますと、被災地では救援物資がほぼ充足してきているとのことでありまして、今後は、人的支援あるいは被災地から本県へ避難される方々への住宅支援などに支援の重点がシフトしていくものと考えております。
　引き続き、被災地の皆様をしっかり支援をしてまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方のより一層の御支援、御協力をお願いする次第であります。
　それでは、本県の支援の取り組み、そして県内産業等への影響とそれへの対応、さらには防災対策の強化などにつきまして、お話をさせていただきます。
　まず最初に、人的支援であります。
　医療・保健関係では、これまでにＤＭＡＴや医療救護班を派遣しているところでありますが、現地の状況を見ますと、被災者の心理的なケアが重要なことから、県では、精神科医師を中心とした心のケアチームや、市町村の協力を得て保健師を中心としたチームを派遣しておりまして、さらに岡山市、倉敷市においてもそれぞれ保健師のチームを派遣し、被災者の心に寄り添ったケアを行っているところでありまして、今後とも、被災地の皆様の医療の支援と心のケアに尽力をしてまいりたいと存じます。
　また、今後は、復旧、復興に向けまして、建築や土木などの専門的技術者の派遣が必要になってくるものと考えられますため、県におきましても、十分それに備えて準備をし、前向きに被災地からの要請には応えるように、事務方に今指示をしているところであります。
　次に、被災地から本県に避難される方々への住宅支援についてであります。
　市町村とも協力をしながら、約２８０戸の県営住宅や市町村営住宅を活用いたしまして、当初６カ月は家賃を全額免除する住宅の提供を行い、現在、１２戸５１名が入居されておられます。
　特に、提供可能戸数が４６戸と最も多い赤磐市にあります県営住宅の山陽団地におきましては、地元町内会が、阪神・淡路大震災の際に被災者を受け入れた経験を生かしまして、被災者の包括的な支援を行おうと、関係者で準備を進めていただいておりまして、大変ありがたく思っております。
　また、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する県内の雇用促進住宅につきましても、最大で９００戸程度が受け入れ可能とのことでありまして、現在、２戸５名が入居されておられます。
　さらに、民間賃貸住宅についても、関係団体の御協力により、仲介料や敷金等を減免して提供可能な住宅や協力事業者の情報提供がなされているところであります。
　こうした方々が入居するに当たっては、当面の日常生活に支障を来さないように、布団や調理器具など日常生活用品を提供いたしますとともに、炊飯器やテレビ、冷蔵庫、洗濯機についても、御希望に応じてお貸しすることといたしました。
　こういった関係は、お手元の資料に記載をしております。
　また、このたび新たに、安心して避難生活が始められるよう、既に避難されておられる方々も含め、１世帯当たり１０万円の一時金の提供を行うことといたしました。
　なお、本県に避難された被災者の就職支援でありますが、災害支援関連の業務などに県の臨時職員として採用をするほか、避難された地域における雇用の創出に市町村と連携をして努めるなど、当面、１００名程度の雇用の場を用意してまいりたいと考えております。
　次に、就学支援についてであります。
　被災した生徒の就学支援でありますが、このたびの震災で被災して県内の高等学校へ入学、転入学する生徒のための支援策を決定いたしました。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、県立高等学校につきましては、被災した生徒を受け入れる場合に、本人の経済的負担を軽減するため、必要経費を支援することといたしました。具体的には、入学選抜手数料及び入学金を免除いたしますとともに、ＰＴＡ会費等全生徒が共通して負担する経費につきましても本人負担が生じないよう全額補助することとし、現在までに５校で５名の受け入れを決定しております。
　また、県内の私立高等学校につきましても、被災した生徒を受け入れ、授業料等を減免する方針を打ち出したところが１０校以上出てきており、大変心強く思っているところであります。
　県といたしましては、そうした私立高校につきまして、授業料などの納付金が無償となるよう全額補助することといたしました。
　こうした支援によりまして、被災した生徒が安心して学校生活を送っていただけることを期待しております。
　各種支援策の取りまとめであります。
　ただいま申し上げました住宅の確保や就学をはじめ、就労、保健・医療・福祉、さらには本県への移動など、生活全般にわたるさまざまな支援策を取りまとめ、来週早々にも各種相談窓口の紹介などと併せてお示しをするよう、現在、準備を進めているところであります。
　このような様々な支援策に加えまして、一定のまとまった戸数を提供するなど、従来の地域コミュニティーの維持にも十分配意しながら、国や市町村、関係団体等と連携して受入体制を整備し、本県に避難してこられる方々が不安なく安心して本県での新しい生活を始めることができるよう、県ホームページに掲載するほか、被災地に派遣している職員を通じまして、被災県に情報提供してまいりたいと考えております。
　次に、県内の経済状況等についてであります。
　地元企業につきましては、復興関連資材など一部フル操業となっているところがありますものの、現地に所在する工場や営業所が被災したり、被災地等からの原材料や部品の調達が困難になったもの、あるいは大手メーカーからの受注が減少をするなど、既に事業活動にさまざまな影響が生じておりまして、今後、県内経済への影響も懸念されるところであります。
　県といたしましては、震災の影響を受ける県内中小企業者の相談にいち早く対応するため、相談窓口を先月２２日に設置いたしますとともに、同じく先月３０日からは県の融資制度の対象を拡大するなどの対応を行ってきているところであります。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　影響を受ける中小企業者の範囲が拡大をしているという状況にかんがみまして、このたび５月からは融資対象となる中小企業者の範囲の拡大や利率の引き下げ、限度額の引き上げ、これを５，０００万円考えておりますが、こういった県の融資制度の新たな追加措置を講じることといたしました。その具体的な内容につきましては、現在、検討中でありまして、関係機関と協議の上、来週中にはその内容を発表いたしたいと考えております。
　また、被災地から新たな生産拠点を本県へ求めてくる企業のために、来週中に、企業立地推進課にワンストップ支援窓口を設置いたしまして、そうした企業を積極的に支援することにより、我が国産業の復興の支援となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　本県の防災対策の強化等についてであります。
　このたびの震災を受けて、改めて防災対策の重要性がクローズアップされておりまして、本県といたしましても、県有施設の耐震化を早急に進める方向で検討を行うこととしております。
　また、国においては、今後、東海・東南海・南海の３地震が連動して発生した場合の被害想定について議論がなされていくのではないかと考えておりますが、その動きにあわせて、国において新たな方針を打ち出してくるものと、このように思われます。
　そうしたことも十分に踏まえ、同時に、本県としても独自に、例えば津波や液状化による被害がどれくらいのものになるのか、専門家から成る検討会を設けまして検討をすることを通じ、県地域防災計画の見直しを行うなど、本県の防災対策の一層の強化を進める必要があると考えております。
　また、被災地支援だけではなく、震災が我が国全体に与えるさまざまな影響を分析し、例えば企業におけるリスク分散の動きへの対応策など、本県が果たすべき役割と施策のあり方についても検討が必要と考えております。
　このため、来週中に、現在、設置しております東日本大震災支援対策本部会議を改組いたしまして、これらの事項を検討対象に加えますとともに、会議の下部組織にプロジェクトチームを設置して検討をする予定でありまして、こういったことを通じまして、より具体的な検討を深めてまいりたいと考えています。
　以上、大震災関連としてお話を申し上げました。

• 配布資料　日常生活用品の提供品目、生活一時金

• 配付資料　就学支援措置

• 配付資料　県制度融資の内容

新年度にあたって

　続きまして、新年度に当たって、新年度の抱負や当面する課題などにつきまして、お話をいたしたいと思います。
　まず、「新おかやま夢づくりプラン」の最終年度となります平成２３年度におきましては、「教育と人づくりの岡山」の創造など夢づくりプランの中期行動計画に掲げる基本戦略の総仕上げを図るよう、着実に進めてまいります。特に、このたびの東日本大震災を受けまして、災害に強い「安全・安心の岡山」づくりを強力に推進をいたしますとともに、このような時期であるからこそ、西日本から東日本を元気づけるという観点を踏まえまして、先般作成をいたしましたおかやま新エネルギービジョンの推進、元気アジアにおける総合プロモーション、中山間地域の活性化、岡山の強みを活用し全国へ発信する事業など、本県の成長、発展を促し、「夢と元気」あふれる岡山づくりにつながる取り組みにつきましても、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
　また、２４年度からスタートさせます「第３次おかやま夢づくりプラン（仮称）」につきましては、東日本大震災の影響や復興に向けた動きを十分に見極めながら、安全・安心な地域づくりはもとより、アジアの活力を取り込む方策や将来を担う人材の育成など、おかやま発展戦略会議からの提言や現在取りまとめを行っている県民意識調査の結果を踏まえますとともに、県民の皆様の御意見を幅広くお伺いをしながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

質疑応答

記者）
　何点かお伺いしたいのですが、まず就学面での補助の件なのですが、公立においては基本的に県が全額負担という形で、新たに来られる方には負担を求めないということだと思うのですが、私学に関しては、学校法人が減免した上で、これは結局県が補助を入れるということは、これは端的に言って私立に関しても新たに来られる方の負担というのはゼロなのか、それとも多少保護者負担が出てくるのかという面が一つ。
　あともう一つは、まず企業のワンストップ支援窓口ですが、これは新たに向こうの企業なりが工場を、こちらに来る場合に何か新たに優遇措置というか、税率等々で何かのことを考えてらっしゃるのかということが一つと、さらに、三地震の連動による被害想定、これは多分国が確かに被害想定を含む新たな方針を打ち出してくると思うのですが、先ほど言われた地域防災計画の見直しというのは、県が専門家から成る検討会の意見で国より先に見直しを打ち出していくことをするのか、それとも検討は新たに先にはするけども、地域防災計画の見直しというのはやはり国を待つのかというところをお聞かせください。

知事）
　それではまず最初に、私立高校関係の本人負担が生じるのかとのお尋ねでありますが、資料にございますとおり、県が全額補助をするということでありますので、本人負担は生じないということでお考えいただいて結構でございます。ただし、右側にございますとおり、受験料、入学金につきましては、学校法人が減免されるということを前提としておりますので、私どもとしては減免の免のほうということで配慮していただければ、結果としてすべて本人負担なしということになろうかと思っております。
　次に、企業立地推進課に設けるワンストップ支援窓口を通じまして、新たな生産拠点の本県への受け入れでありますが、担当部局に指示をして検討させておりますのは、空き工場の紹介のほか、県等の公的な施設が有しております事務所としての貸与等につきまして、一定期間あるいはその後のことも含めまして、いわゆる賃料等の減免といったことの検討を進めるように指示しております。
　具体的な中身が決定いたしましたら、発表させていただきたいと思います。
　それから、防災対策の強化に関連いたしまして、国のほうで、３つの地震が連動することを想定した国の防災指針の見直し等が行われるのではないかと考えておりますが、この検討の時期・内容あるいはその検討状況、こういったものがまだ不明でございますので、私どもとしては、それを待って検討を進めていくということではなくて、県独自になるべく早い段階から、専門家の方のお知恵をいただきながら県独自に進めていきたいということでございますので、国の検討の状況とどうなるかということはちょっと先のことでわかりませんが、国のほうが遅れれば県のほうの独自の地域防災計画の見直しということになるということも当然考えられると思っております。
　とにかく、急いで県民の皆様に安全・安心ということで、防災対策の強化を政策として、重要な柱として取り組んでいきたいと考えております。

記者）
　それに付随するのですが、この専門家から成る検討会というのは、先ほど知事がおっしゃった来週中の支援対策本部会議の下にぶら下がるプロジェクトチームになると考えればよろしいでしょうか。

知事）
　来週中に、今あります東日本大震災支援対策本部会議を改組して、新しい庁内の部局長が集まった会議をスタートさせようと思っておりますが、その中で、この御質問の防災対策の強化も大きな柱に据えてまいります。そして、その中で、かなり具体的、専門的なことになりますので、県の技術職員も、そこにしっかり関係者が連携して検討を進めてもらうという意味でＰＴを設けたいと思いますが、もちろん専門家の方々に集まっていただく大きな検討会議を、これは別途県のほうが依頼をして別組織としてつくり上げて、英知を結集して、どのような大きな地震が、あるいは大きな津波がこれから生じてくるのかとか、その場合の津波あるいは液状化、こういったことを重点に別組織で検討を進めていくということを考えております。

記者）
　それは来週立ち上がるわけではない。

知事）
　これは人選等を少し、もちろん県内の有識者の方は当然でありますが、やはり３つの大地震ということになりますと、国レベルの地震の関係等々の専門家の方にも是非入っていただきたいと思いますので、若干その有識者の御都合等もありますから、少し時間が、スタートするには少し時間をいただきたいと。なるべく早くやりたいと思います。

記者）
　２点、１点は、さきの防災計画に関連して、液状化と津波という水害を主におっしゃってましたが、そこに原発というのが入るという前提で、防災計画の中には原発の部分が入るというお話なのかというのを確認させてください。
　もう一点は、中小企業への影響というものが、現在、県として金額をどれぐらいの経済的な影響が予想されるのかということについてお聞かせください。

知事）
　第１点でございますけども、この専門家から成る検討会議におきましては、先ほど申し上げた本県に直接影響が懸念されます大きな災害としての先ほど申し上げた津波や液状化ということが大きな議論になると思いますが、もちろん今回の大震災を教訓にして幅広く検討ということでありますから、私ども岡山県から見ると、島根の原発あるいは伊方の原発との関係で、万が一の場合の原子力災害ということも当然この議論の中に入ってくる。検討もしていかなければいけないと思っております。
　それから、第２点の中小企業への今までの影響、少なからず今影響が出てきているということを聞いておりますし、問題は、これがもっと先に長く続いていくということが非常に懸念されるわけで、それがどのくらいの期間で、どのような影響になるのか、そういったことがこれからの検討課題になると思うのですね。そういった面で、まだ今の段階でその数値的なものは把握をしておりませんけれども、実はこれから先のことを含めて、あのような原発の影響とか、あるいは計画停電とかいろんなことがまだまだ起こっておりますから、いろんなことを、これからさまざまなことを想定しながら検討を深めていこうというふうに思っております。
　とりあえず、今申し上げた中小企業の皆さんへの影響、現時点ではっきり出てきているものがありますので、お手元の資料の一番下に掲げさせていただいておりますように、そういった建築業者とか、あるいは旅館、ホテル業の皆様方への対策は早急にまず講じていきたいと考えております。
　また、それから先の話ですけど、いわゆる経済全体への影響ということが懸念されますので、いわゆる国のほうも当然補正対応ということを考えられるようなのですけどね、第２次あるいは第３次ということが報道されておりますけど、こういったことに、国の動向も注視をしながら、本県としても当然県内の景気、経済ということを念頭に置いた対策、これは補正措置ということも当然念頭に置いて検討するべきだと思っております。

記者）
　先ほどの地域防災計画の見直しは、具体的な策定の時期は今御予定がありますか。

知事）
　地域防災計画の見直し時期をいつごろということをまだ申し上げる段階では、ちょっとまだ議論がスタートするばかりなので、もう少し議論が始まってからお示しをさせていただきたいと思っております。

記者）
　その時期に関連してなのですが、専門家による検討会の目途というのは、例えば何月ごろとか夏ごろとかというのと、それからもう一つ、県有施設の耐震化を早急にしなければならない。これも予算の関係があると思うのですが、それも具体的にどの辺からどういうものをというふうなことをもう少し教えていただきたいのですが。

知事）
　これらも、実は、来週スタートする会議から具体的な時期等について明らかにさせていただきたいと思っておりますけれども、専門家の検討会議は、こういった状況の中で国の専門家の方を招くということになりますれば、そういった方々は当然今非常に多忙でいらっしゃると思うのですよね。ですから、そういった面では、やっぱり一、二カ月ぐらいはどっちもスタートするまでにかかるのかなという感じが今はしております。
　そういったことで、全体的にはもう少し時間をいただきたいというふうに思います。

記者）
　私立の授業料の補助についての確認なのですが、受験料と入学金は学校によっては本人負担が生じるかもしれないのかということと、授業料は３年間続けて全額無料ということでしょうか。

知事）
　受験料、入学金は免除するという方針を打ち出していらっしゃる学校もありますので、それが一つの基準になるのかなということを期待しております。
　授業料等については、当該生徒が卒業するまでの間、私立高校が減免を行う場合には支援する方針であります。

記者）
　続けて、島根原発についてなのですが、島根知事選でも焦点の一つになって、賛否両論あるみたいなのですが、知事のお考えがもしあればお聞かせください。

知事）
　やはり、これだけの大きな原子力災害になっているということからいたしますと、いわゆる今想定されている地震等に対する対応ということ、これをさらにその想定をもっともっと上に引き上げてもらって、とにかく安全度をさらに高めていくという方向性の議論というものが当然展開されていくべきだというふうに思いますね。
　想定外のことがあったということでは済まされないのが原子力災害ではないかと思います。ありとあらゆる災害を想定して、とにかく万全を期すると、こういう考え方で原子力発電の問題には対処していただきたいと思いますね。私どものほうも、かなり５０キロぐらい、以上離れておりますけども、しかし影響が相当広範囲に出てきているということを考えますと、是非、私どもの立場からも、そういう考え方を国あるいは関係の事業者の方々等にもお伝えをしていきたいと思いますね。

記者）
　別の話題なのですけど、全国知事会の会長を務められる福岡県の麻生知事が、今期限りでおやめになりますけれども、次期の会長選挙に石井知事は出馬するお考えがあるのかどうかお聞かせください。

知事）
　知事会の会長選挙は、今御案内のとおり、統一地方選挙真っ最中なので、したがって明後日の結果が出て、それで来週の火曜日から実質的に手続きがスタートし、その中で方向性が出てくる。具体的には、来週中には一気に方向性が決まっていくのではないかというふうに思っていまして、関係の方々と意見交換等も今しておりますけれども、そういった中で、このような大震災で、しかも原子力発電の影響というものが非常に広範囲にわたっておりますので、東日本の関係の道都県ですかね、非常に大変だと思うのですね。こういった中で、そういったことにも十分配慮した知事会会長選挙ということもやはり話としては出てきているというふうに承知しておりますけどね。どうなっていくのか、そういう議論の推移を今見守っているところであります。