マイナンバーカードを公費医療の受給者証として利用するためのシステム改修費用の助成について（令和８年度分）

　医療機関が医療費助成に係る資格確認のオンライン化を実施する場合、PMH（Public Medical Hub）と連携するためのシステム改修が必要となりますが、その改修費用については、令和８年度も厚生労働省の補助金が準備されているところです。

〇令和８年度の補助金は、令和７年度と同じ内容になります。

〇補助金申請の詳細については、厚生労働省のリーフレットをご確認ください。（診療所向け・病院向け・薬局向けの３種類あります）

　現在、マイナンバーカードを各種医療費助成の受給者証として利用するため、国において進められているPMH（Public Medical Hub）の導入について、全国的に参加自治体が拡大しており、令和7年度末には全国600以上の自治体に運用が拡大する予定とのことです。
　本県の地方単独医療費公費負担制度では、すでに参加している岡山市、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、赤磐市、吉備中央町に加え、総社市が令和７年度に参加しました。令和８年度にはさらに多くの自治体が参加する予定です。
　
　マイナンバーカード１枚での受診に向けて、業務が円滑に行われるか等の検証にあたり、多くの医療機関の参加が必要不可欠となりますので、当該補助金の活用についてご検討をお願いいたします。

　これまで、マイナ保険証をカードリーダーにかざした際、機器の不具合等の何らかの事情により読み取りができず、資格確認が行えなかった場合には、医療保険（※）とは異なり、マイナポータルによる対応はできず、医療費助成においては紙の医療受給者証の提示が必要となっていました。

（※）医療保険においては、「マイナンバーカード及びマイナポータル画面の提示」（マイナンバーカードを搭載したスマートフォンのみを所持している場合には、その場でログインの上、マイナポータル画面のみの提示）による代替措置により、資格確認を行うことが可能とされています。

　令和８年５月25日より、マイナポータルにおける医療受給者証の表示画面を見直し、マイナポータルによる代替措置を可能とすることとなりました。詳細は厚生労働省の事務連絡をご確認ください。
　なお、オンライン資格確認の可否にかかわらず、上限額管理票の持参は必要となりますので、ご留意くださいますようお願いいたします。