マイナンバーカードを公費医療の受給者証として利用するためのシステム改修費用の助成について（令和７年度）

現在、マイナンバーカードを各種医療費助成の受給者証として利用するため、国において進められているPMH（Public Medical Hub）の導入について、全国的に参加自治体が拡大しております。（令和7年度末には全国625自治体に運用が拡大する予定）
本県の地方単独医療費公費負担制度では、令和６年度に岡山市、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、赤磐市、吉備中央町の６つの自治体が先行実施事業に参加し、今年度は総社市がシステム改修を行う予定です。
医療機関が医療費助成に係る資格確認のオンライン化を実施する場合、PMHと連携するためのシステム改修が必要となりますが、その改修費用については、厚生労働省の補助金を申請することができます。
マイナンバーカード１枚での受診に向けて、業務が円滑に行われるか等の検証にあたり、多くの医療機関の参加が必要不可欠となりますので、当該補助金の活用についてご検討をお願いいたします。