マイナンバーカードを公費医療の受給者証として利用するためのシステム改修費用の助成について（令和８年度分）

　医療機関が医療費助成に係る資格確認のオンライン化を実施する場合、PMH（Public Medical Hub）と連携するためのシステム改修が必要となりますが、その改修費用については、令和８年度も厚生労働省の補助金が準備されているところです。

〇令和８年度の補助金は、令和７年度と同じ内容になります。
（下記の令和７年度の補助金チラシ（参考１）を参考にしてください。）

〇補助金申請の詳細については、厚生労働省のチラシ（作成中）で確認をお願いします。（厚生労働省から届き次第、掲載します。）
参考２厚生労働省の自治体説明会資料の抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001638067.pdf

　現在、マイナンバーカードを各種医療費助成の受給者証として利用するため、国において進められているPMH（Public Medical Hub）の導入について、全国的に参加自治体が拡大しており、令和7年度末には全国600以上の自治体に運用が拡大する予定とのことです。
　本県の地方単独医療費公費負担制度では、すでに参加している岡山市、倉敷市、玉野市、瀬戸内市、赤磐市、吉備中央町に加え、総社市が令和７年度末までに参加予定です。
　
　マイナンバーカード１枚での受診に向けて、業務が円滑に行われるか等の検証にあたり、多くの医療機関の参加が必要不可欠となりますので、当該補助金の活用についてご検討をお願いいたします。