【県立高校・中等教育学校】高校生等教育給付金（返還不要）について

印刷ページ表示ページ番号：0564414 2026年8月6日更新／財務課

高校生等教育給付金（返還不要）とは？

　高校生等教育給付金は、国の「高等学校等修学支援事業費補助金（奨学のための給付金）」事業を活用し、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得者世帯を対象に返還不要の給付金を支給する制度です。
　※支給回数は、１人の高校生につき年１回、通算３回（定時制・通信制の高等学校等に通う高校生は４回、専攻科に通う高校生は２回）までです。

給付金の対象となる世帯と支給額

１　対象となる世帯

　保護者が岡山県内に住所を有し、平成２６年４月以降に高等学校等へ入学した高校生がいる世帯が対象です。
　（県内の高校生であっても、保護者の方が岡山県外に住所を有する場合は、お住まいの都道府県の制度が適用されます。詳しくはお住まいの都道府県にお問い合わせください。）
　※各都道府県のお問い合わせ先は、こちら（文部科学省ホームページのリンク）をご覧ください。

　基準日（令和８年７月１日現在）において、次のすべての項目に該当する世帯が対象となります。
　（１）就学支援金制度、高校生等・新修学支援制度、学び直し支援制度または専攻科の生徒への修学支援制度の受給資格を有する高校生等がいること。
　（２）保護者等が岡山県内に住所を有すること。
　（３）次の(1)～(4)のいずれかに該当する世帯であること。
　　　(1)生活保護（生業扶助）を受給している世帯である。
　　　(2)保護者等全員の令和８年度道府県民税・市町村民税の所得割の合計が182,500円未満である。（専攻科を除く）
　　　(3)保護者等全員の令和８年度道府県民税・市町村民税の所得割の合計が105,500円未満である、又は105,500円以上264,500円未満であり扶養する子が３人以上いる。（専攻科のみ）
　　　

　※家計急変により対象世帯になると認められる場合も支給対象となります。（詳細は家計急変の案内をご確認ください。）

　《注》県内の公立高等学校に在学する高校生については、学校事務室から順次手続のご案内をさせていただきます。

　※なお、次の場合は給付の対象となりません。
　・特別支援学校の高等部に在学している場合。
　・基準日現在、休学している高校生等が、年度内の全ての期間について休学許可を受けている場合その他授業料以外の教育に必要な経費を負担していると認められない場合。　　
　・保護者が岡山県内と県外に別居し、県外在住の保護者が、岡山県以外の都道府県が実施する同様の制度を申請している場合。
　・児童相談所や児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)入所や里親委託の高校生が授業料以外の教育費(見学旅行費又は特別育成費)を別途措置されている場合。

２　支給額（年額）

　一人あたりの支給額は次のとおりです。（※学校種別によって異なります。）

対象世帯区分	支給額（年額）
	全日制・定時制	通信制	専攻科
1 生活保護受給世帯（令和８年７月１日現在で生業扶助を受給している世帯）	（国公立） 32,300円		ー
2 保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税（０円）である世帯	（国公立） 143,700円	（国公立） 50,500円
3 保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割の合計が100円以上105,500円未満である世帯	（国公立） 47,900円	（国公立） 16,830円	（国公立） 16,830円
4 保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割の合計が105,500円以上182,500円未満である世帯	（国公立） 35,930円	（国公立） 12,630円	ー
5 保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割の合計が105,500円以上264,500円未満であり扶養する子が３人以上いる世帯（専攻科のみ）	ー		（国公立） 12,630円