鶴新田土地未利用県有地の売払い（一般競争入札公告）

　未利用県有地を次の要領で売払います。買受けをご希望の方はどうぞご参加ください。

　申込みのできる方は、日本国内に居住する方とします。ただし、次に掲げる方は、入札に参加することができません。
（１）県有財産に関する事務に従事する職員
（２）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する方
(成年被後見人、契約締結のために必要な同意を得ていない被保佐人、営業の許可を受けていない未成年者、破産者で復権を得ない方、指定暴力団員、指定暴力団員の配偶者等)　　　
（３）次のいずれかに該当すると認められる方で、その事実があった後3年を経過しない方及びその方を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する方
　ア　契約履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
　イ　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
　ウ　競争入札の落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方
　エ　地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた方
　オ　正当な理由がなくて、契約を履行しなかった方
　カ　契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った方
　キ　ァからカまでのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない方を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した方
（４）岡山県暴力団排除条例(平成２２年岡山県条例第５７号)第２条第１号及び第３号に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する方(入札参加者が法人である場合、役員に暴力団員等が含まれている場合も入札に参加できません。)
（５）　入札参加者又はその役員(ウ、エ及びオについては、買受申込者の経営に事実上参加している者を含む)が次のいずれかに該当する場合
　ア　集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であるとき、又は暴力団関係者が入札参加者の経営に事実上参加している場合
　イ　自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力、又は暴力団関係者を利用していると認められるとき
　ウ　暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき
　エ　暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
　オ　暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき
　カ　岡山県から受注した建設工事等の施工に際し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に届け出なかったとき
（６)　その他公営企業管理者が不適当と認める者。

　売払物件については、売買契約書において次の用途制限を付すとともに、これらの用途に使用するおそれのある第三者へ転売し、又は貸し付けることも禁止しますので、この点を理解された上で、入札に参加してください。
（１）岡山県暴力団排除条例第２条第４項に規定する暴力団の事務所その他これに類する施設の用に供することはできません。
（２）契約締結の日から１０年間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用に供することはできません。

(１)入札を希望される方は、この「一般競争入札参加案内」、「入札についての注意事項」及び「物件説明書」を熟読され、「県有財産売買契約(案)」並びに売払物件の法令上の規制を承知した上で申込んでください。
(２)「物件説明書」は入札参加者が物件の概要を把握するための参加資料ですので、必ず入札参加者ご自身において諸規制等についての調査確認を行ってください。(物件説明書の資料に記載している建ぺい率・容積率は、地区計画や前面道路の幅員等を加味していません。)
(３)越境物が存在する場合は、隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などに関して、すべて買受人において行っていただきます。
(４)水道に関する給水装置の修理や配管の移設等並びに下水に関する汚水桝の修理や排水管の移設等に要する費用は県では負担しません。
　また、上下水道、電気及び都市ガスなど供給処理施設の引込みが可能である場合に、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引込みを要することがありますが、県では、補修や引込工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出及び手続き等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者などにお問い合わせの上、買受人において対応してください。
(５)建物及び附帯建物、工作物等の点検・修理、立木の伐採、草刈、囲障・井戸など地上・地下・空中工作物の補修・撤去などの負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、一切県では行いません。
(６)売払物件については、原則、地下埋設物、地盤調査、土壌調査及び建物状況調査は行っていません。　　　　
(７)売払物件は、現状有姿での引き渡しとなります。(現況と図面等が相違している場合、現況を優先します。)
(８)県では、未登記建物の表題登記及び所有権保存登記を行いません。登記を行う場合は、買受人が買受人自身の負担により行ってください。

　次の期限までに入札参加申込書等を提出してください(郵送可)。期限までに提出されない場合は入札に参加できません。

(１)申込期限　令和７年７月10日(木曜日)午後５時１５分(必着)
　(注)・受付は、月曜日から金曜日の８時３０分から１７時１５分までです。
　　　・閉庁日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日～1月3日))は受付を行いません。

(２)提出先　　　岡山県企業局総務企画課　〒７０３-８２７８　岡山市中区古京町１-７-３６

(３)提出書類

(注)・いずれの書類も申込日から３か月以内に交付された原本(住民票を除く)が各１通必要です。
・提出いただいた書類は返却しません。
※個人番号の記載がない住民票を提出してください。本籍や他の世帯員の記載も不要です。

　入札参加資格を確認の上、資格があると認められる方には入札参加受付確認書を送付します。資格がないと認められる方には入札参加不適合通知書を送付します。いずれも入札参加申込期限から１５日以内にメール等で通知します。

・参加希望者は、現場説明会前日の17時15分までに企業局総務企画課(０８６-２２６-７５４５)までご連絡ください。どなたからもご連絡がない場合は現場説明会を実施しませんので、予めご承知おきください。
・現地には駐車スペースがありませんので、公共交通機関又は民間駐車場等をご利用ください。
・現場説明会に参加する必要はありませんが、参加しない場合は、各自で現地また確認を行い、納得の上で入札参加申込をするようにしてください。
・大雨等の気象条件や災害の発生等により、現場説明会を延期又は中止することがあります。延期又は中止する場合、企業局HPに当日午前８時３０分頃に掲載しますので、ご確認ください。

(注)
・受付時刻に遅れた場合は、入札に参加できません。　
・会場は岡山県庁分庁舎(中区古京町)です。岡山県庁本庁舎(北区内山下)ではございませんので、お間違えのないようご注意ください。
・受付手続き状況によっては、入札開始時刻が遅れることがあります。
・入札室には、申込者につき２名までしか入れません。
・本庁舎の外来駐車場(有料)等をご利用ください。

(１)入札に御本人が出席される場合
(1)入札書(企業局HPからダウンロードしてください)
(2)入札参加受付確認書(「６　入札参加資格の確認」で送付したもの)
(3)印鑑(入札参加申込書に添付した印鑑の証明書により証明された印鑑)
(4)入札保証金(入札しようとする金額の５％以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)
(5)２００円の収入印紙(入札保証金額が５万円未満の場合、又は入札参加者が営業に関しない個人の場合は不要)※

(２)入札に代理人が出席される場合
(1)入札書(企業局HPからダウンロードしてください)
(2)入札参加受付確認書(「６　入札参加資格の確認」で送付したもの)
(3)代理人の印鑑(入札参加申込書に添付した委任状に押印されているもの)
(4)入札保証金(入札しようとする金額の５％以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)
(5)２００円の収入印紙(入札保証金額が５万円未満の場合、又は入札参加者が営業に関しない個人の場合は不要)※

※落札されなかった場合、保証金を返還する際に、領収書に貼付していただくものです。(印紙税法別表第一の十七)

　共有名義により入札を行われる場合は、入札参加申込書、委任状及び入札書に共有名義人各々の署名及び実印の押印等が必要になります。共有名義で入札されたい方は、あらかじめお問い合わせください。

落札された方は、落札決定の翌日から起算して14日以内に契約を締結していただきます。

　売買代金(入札保証金を差し引いた額)は、原則として契約締結日の翌日から２０日以内に納付していただきます。
　納付期限までに、売買代金が完納されないときは、納付期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、未払い額につき年８．６５％の割合で計算した額を遅延利息として納付していただきます。
　なお、売買代金及び遅延利息が完納されないときは、契約を解除する場合があります。
この場合、入札保証金は県に帰属されます。

所有権は、売買代金が完納されたときに、県から買受人へ移転します。

　土地及び登記建物に係る所有権移転の登記手続きは、売買代金完納後、買受人の登録免許税の負担により県が行います。

(１)契約書に貼付する印紙代
(２)不動産の所有権移転登記に必要な登録免許税

　入札終了後、入札結果(物件所在地、区分・数量、予定価格、入札年月日、落札価格、落札者氏名又は名称、入札参加人数)を公表します。落札後に契約不成立となった場合にはその旨を公表します。

〒７０３-８２７８
岡山県岡山市中区古京町１－７－３６
岡山県企業局総務企画課
(入札手続に関すること) Tel ０８６‐２２６‐７５４３(直通)
(物件に関すること) Tel ０８６‐２２６‐７５４５(直通)