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農業農村整備事業の推進方針

 農業・農村は、県民の生活に欠くことのできない食料を安定的に供給するほか、緑豊かな自然環境や心和む風景に恵まれ、古くから引き継がれてきた伝統文化とあいまって、潤いと安らぎに満ちた空間を形成しており、国土の保全や水源のかん養、自然環境の保全等の多面的機能を有している。
 一方、農業・農村を取り巻く状況は厳しさを増しており、本県においても過疎化や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加、基幹的土地改良施設の老朽化の進行など多くの課題がある。さらに、農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策の推進も喫緊の課題となっている。
 こうした中、県では、県政の羅針盤となる「新晴れの国おかやま生き活きプラン」の行動計画が本年度で終了することから、すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現を目指して取組を加速することとしている。また、本県農林水産行政の基本計画となる「21おかやま農林水産プラン」に目標として掲げる“儲かる産業としての農林水産業の確立”に向けて、これまでの取組の成果を踏まえ、ソフト施策との連携を一層強化して事業を展開することとしている。
 中でも、次代を担う力強い担い手の確保・育成に努め、こうした担い手に整備された生産性の高い農地を集積・集約化し、野菜等の収益性の高い作物の導入等により儲かる農業を実現し、農業経営の安定化を図っていくことが重要である。
 このため、農業農村整備事業の推進に当たっては、地域農業の目指す将来の姿を描き、関係機関との連携を図りながら、水田の汎用化や畑地化、農地の大区画化、用水のパイプライン化等の農業生産基盤整備を進めていく。
 また、老朽化したダムや用排水機場等の基幹土地改良施設については、最適な保全対策の時期や方法を定めた「保全対策方針」に基づき、管理者である市町村等と連携しながら、事業費の平準化を図りつつ、重要度や緊急度に応じて計画的に長寿命化対策を進めていく。
 さらに、農業・農村を自然災害から守るため、ため池の改修や耐震化対策及び廃止、排水機場の整備等の防災・減災対策を積極的に進め、安全・安心な地域づくりに努める。
 これら事業の実施に当たっては、必要性・緊急性はもとより、地域の特色を生かした持続性のある農業生産活動が行われている地域であることなど、県独自の視点を持つとともに、新技術の積極的な採用等による一層のコスト縮減の取組など効率的な執行に努め、本県農業の持続的発展を図る。

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