農業振興地域制度

印刷ページ表示ページ番号：0760051 2026年3月23日更新／農村振興課

農業振興地域制度について

　農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を総合的、計画的に推進することを目的として「農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律58号)」が制定されました。

　この法律に基づいて、農用地等の確保に関する国の基本的な考え方を示すものとして、農林水産大臣が「農用地等の確保等に関する基本指針」を定めます。

　また、国の基本指針に基づき、県では、優良な農地の確保及びその有効利用を目指して、概ね１０年を見通した「岡山県農業振興地域整備基本方針」を定めます。

　さらに、県知事により農業振興地域の指定を受けた市町村は、国の指針や県の基本方針を受けて「農業振興地域整備計画」を定めます。

【参考】農林水産省ホームページ

農業振興地域制度及び「農用地の確保等に関する基本指針」はこちら

農業振興地域整備基本方針について

　令和７年６月に国の「農用地等の確保等に関する基本指針」が変更されたことから、県では「岡山県農業振興地域整備基本方針」を次のとおり変更しています。

○「岡山県農業振興地域整備基本方針」（令和８（2026）年３月変更）

農業振興地域整備計画について

　県知事により農業振興地域の指定を受けた市町村が、１０年間を見通して、農用地等として利用すべき土地の区域（農用地区域）を定めた農用地利用計画のほか、農業生産基盤、農業近代化施設の整備等の計画からなる長期計画です。
　岡山県では、全ての市町村でこの計画が策定されています。計画策定市町村で農用地区域内の農地を転用する場合は、農用地利用計画の変更（農用地区域からの除外）を行う必要があります。

農用地区域からの除外の手続き

申請者	１　除外申出　農用地区域内の農地について転用を希望される場合は、市町村の農業振興地域担当課に、転用をしたいので農用地区域からの除外をしてほしい旨の申し出をしてください。　申し出の〆切や提出書類の様式については、各市町村で異なるため確認してください。
市町村	２　意見聴取・調整・計画案の作成　市町村は、農業振興上の農地の必要性、除外の基準等を勘案して適当と認めれば農用地利用計画の変更案を作成します。また、必要に応じて県と調整を行います。
	３　公告・縦覧期間(おおむね３０日間)・異議申出期間(１５日間) 　市町村は作成した農用地利用計画の変更案を公告し、その公告の日からおおむね３０日間縦覧します。
	４　県（県民局）への協議　１５日間の異議申出の期間内に異議の申出がなければ、市町村は計画変更について県知事（岡山県では県民局長）へ協議を行います。
県民局	５　回答（同意が必要）
市町村	６　公告・除外を行う旨の連絡　決定後、住民の方に対し農用地利用計画の変更を知らせるために公告をします。なお、この公告の際、市町村が申し出者に農用地区域から除外する旨の連絡を行います。この連絡を受け転用の許可申請をしてください。

影響緩和措置の要否について

影響緩和措置とは

　知事は、除外目的変更（農振法第13条第2項による除外）に係る市町村整備計画を変更しようとする市町村から協議があった場合において、当該除外目的変更が都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、農振法第13条第4項において準用する農振法第8条第4項の規定による協議に係る同意をするかどうかを判断するため、当該除外市町村に対し、その影響を緩和するため講じようとする措置（影響緩和措置）の内容等を記載した書面の提出を求めることとなっています。

　当該年度の影響緩和措置の要否については、前年の1月から12月までの除外目的変更の状況および前年12月末時点の農用地区域内農地（耕地）面積の状況で判断し、当該年の3月末までに公表することになっています。

　影響緩和措置が必要な場合の具体的な取組としては、除外目的変更を行う市町村における農用地区域への編入、荒廃農地の解消および農用地の造成の取組などが挙げられます。

影響緩和措置が必要となるケースについて

　以下のいずれかに該当する場合、その翌年度に除外目的変更を行う際、影響緩和措置が必要となります。

　1．年間（1月1日～12月31日）の除外目的変更による農地減少面積が一般転用年間許容量（※1）を超過した場合

　2．全体農地面積（※2）が都道府県面積目標を下回ることが判明した場合

　※1　都道府県面積目標の設定の際に見込んだ目標年までの除外目的変更による農地減少面積の総量を当該目標の基準年から目標年ま
　　　での年数で除した値（毎年均等）
　
　　　　目標年（令和17年）までの一般転用年間許容量は、36.3ヘクタール（毎年1月～12月）

　※2　農振法第5条の2第1項第1号の都道府県面積目標の達成状況に関する資料で把握した実績値

影響緩和措置の要否（令和8年度）

不要

農用地利用計画の設定又は変更に係る同意基準について

　県では、地方自治法の規定に基づき、市町村の農用地利用計画の設定又は変更に係る同意基準を策定しています。

「農用地利用計画の設定又は変更に係る同意基準」（令和８年３月30日一部改正） [PDFファイル／341KB]

農用地区域内における開発行為の制限

　農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項により、農用地区域内において開発行為（宅地造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。）をしようとする者は、あらかじめ、市町村長※の許可を受けなければなりません。

※岡山県では、平成２０年４月１日に知事の権限を市町村長に移譲しています。

　農地法第４条第１項又は第５条第１項の許可を受けた場合等法令に定めがある場合、許可不要となりますので、具体的に開発計画が決まりましたら、当該開発行為に係る土地の所在する市町村農業振興地域制度担当課にご相談ください。