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岡山情報ハイウェイ構想について

背景

地方での活用が期待される情報通信網

 当時、地方で直面していた課題解決の切り札として、情報通信技術、特にインターネットに代表される双方向、多参加型のネットワークというメディアがあらゆる分野において期待され、情報通信基盤の早急な整備が地方においては切実な問題となっていました。
 高度情報化社会において、情報通信基盤はライフラインであり、距離と時間を超越するという情報通信技術の恩恵を充分に受けることができなくなるということは、地方の産業振興について大きく都市部と格差を生じるばかりでなく、日常生活で利用できるサービスの格差が拡大することとなります。

岡山情報ハイウェイの目指すもの

 岡山情報ハイウェイ構想は、このような課題へ対応するため、県が主体となって情報通信基盤である「情報の高速道路づくり」を公共事業として進め、これを県民に開放することで、いち早く情報通信環境の向上を図るとともに、県民福祉の向上につながるさまざまなシステムの開発・導入を促進することにより、県民が優れた環境で医療、保健、福祉、教育等公共や民間の様々なサービスを受けることを可能とし、また、産業分野においても、この情報通信基盤を活用することにより地域産業の振興を図ろうとするものです。
ハイウェイのイメージ

岡山情報ハイウェイの構築

概要

 平成8年度から取り組んできた岡山情報ハイウェイ構想は、インターネット技術を活用し、県内全域を対象とした情報通信ネットワークを構築し、誰でも自由に参加できる環境を提供するという、いわば県民イントラネットを構築しようとするもので、これにより、県民や県内の個人・団体はお互いにさまざまな情報をやり取りすることができるようになります。もちろん、インターネットにより県外、海外とも自由な情報交換や交流が可能となることから、最新の情報通信技術の導入による情報先進県を目指すことにもつながります。

特色

 岡山情報ハイウェイ構想の第一の特色として、県がインフラ整備に積極的に関わるという点があげられます。これは、情報通信インフラの整備が地域間格差の是正という行政本来の役割であるという認識によるものです。
 地方においては都市部と比べて情報通信基盤の整備が著しく遅れており、高度な情報通信技術を活用した遠隔医療・遠隔教育、在宅勤務等さまざまなアプリケーション普及の大きな妨げとなっています。そこで、地方で最新の情報通信技術のメリットを活用するために、県が主体となって情報通信インフラ整備を行うこととしました。
 しかしながら、県が整備するのはあくまでも県内の基幹回線部分であり、家庭や職場、学校など実際に県民が直接接続する支線部分については、インターネットサービスプロバイダ(ISP)やCATV事業者といった民間事業者との相互接続により県内ネットワークを実現しています。このように、いわばインターネットワーキング(相互接続)技術を活用することで、CATV事業者や通信事業者等の民間事業者と行政とが役割分担をしている、という点が第二の特色としてあげられます。
 そして、何よりも大きな特色は、利用方法、あるいはアプリケーション・情報の種類を、行政情報の提供とか、産業分野とか、特定のものに限定せず県民生活を向上するためのあらゆるものを想定している点にあります。

岡山情報ハイウェイ構築のステップ

 岡山県が、高速・大容量の基幹回線を整備し、県庁と県民との情報共有の高度化を図るため、構築されたネットワークを県民にも開放することにより、県民総合情報ネットワーク(県民イントラネット)へと展開させようとするもので、次のものを同時並行で進めました。
<1>基幹回線の整備
 県の行う県民への公共情報の提供や教育分野での活用、あるいは行政事務の効率化による県民サービスの向上等、県自らの業務のために県庁と県内9カ所の総合出先事務所(当時の地方振興局)を大容量の光ファイバ網で接続することで、県内を巡る基幹回線網を構築しました。
 この基幹回線網の整備に当たっては、光ファイバーによる高速大容量の通信能力が要求されてくることから、本庁~地方振興局間の基幹回線部分は自営回線により整備することとしました。
<2>相互接続の実施
 県庁WAN(基幹回線網)を県民に開放するため、これにCATVやプロバイダのネットワーク等と接続するためのアクセスポイントを県内13カ所設置し、インターネットの技術で接続しました。これにより、県民に開放した基幹回線網を通じて、地域のCATV網や民間事業者の公衆回線、インターネット等が相互に接続され、一般の利用者はこれら事業者の回線を通じて岡山情報ハイウェイを利用することになりました。
 県が基幹回線網を無償で県民に開放することにより、従来民間事業者にとって採算を取ることが難しかった地域における情報通信サービスの提供が促進されました。例えばISPにとって、過疎地域まで自ら回線を延ばしてアクセスポイントを設置することは採算性の面から困難でしたが、県の幹線を利用することで回線経費のコストが低減できるため、その設置が可能となり、地域情報格差が是正されます。
全てのネットワークを自ら整備し、全てのサービスを自ら運営するのではなく、民間事業者の回線を支線として位置づけ、アクセスポイントの運営やユーザ情報の管理といった専門的な業務も民間事業者に任せることにより、大きな費用負担や専門的な技術の蓄積がなくても、県民ネットワークの構築とその運用が実現されています。
<3>地域IXの実現
 岡山情報ハイウェイに地域IXの技術を導入することにより、情報ハイウェイ接続者同士の通信については、通常のインターネットのように東京・大阪のNSPIXP(プロバイダの相互接続点)を経由せず、県内で収束するデータ交換については県内で経路制御することができ、情報ハイウェイの高速性が活かされます。これにより、例えばCATV間の大容量データ転送も県外の通信速度の制約を受けることなく快適な回線速度が確保されます。
<4>CATVの活用
 岡山情報ハイウェイにおいては、CATV網を有力な地域通信網と位置づけています。CATVを通信回線として利用できる技術が開発され、家庭でも数Mbps以上の高速な通信が可能となりましたが、インターネットサービスを利用するためにはプロバイダのアクセスポイントまでの回線、CATV事業者間の映像共有などにはCATV間を結ぶ回線として、高速大容量のものが必要となります。しかし、専用回線料金は非常に高額なため、中小企業や第三セクターによる経営が大部分である地方のCATV事業者にとって、大容量回線を確保するための経費は大きな負担となります。このため、県の光ファイバ網を開放することにより、CATV事業者が高速大容量の回線を活用することが可能となり、県にとっては、CATV網を岡山情報ハイウェイの支線として利用することにより、地域における強力な情報通信基盤が一挙に整備できる可能性が高まることになります。

地域ネットワークの充実と拡大

岡山情報ハイウェイの本格運用

 平成8年度から整備を進めてきた岡山情報ハイウェイも、基幹回線や運用拠点(NOC:ネットワーク管理センター)の整備、地域IX(域内通信・域内処理)技術の導入とともに、一般開放に関する諸問題について関係機関との協議、調整を整え、全国的にも初めての試みである自治体ネットワークの県民開放として、平成11年4月から本格運用を開始しました。

公共機関ネットワーク

 県内市町村の接続についても、オープンなネットワークを目指して相互接続を進め、公共ネットワークの構築を進めていき、平成15年3月には県内全市町村との光ファイバ接続を完了しました。

広域ネットワークの構築

 岡山情報ハイウェイの効用をさらに高めるには、これを全国につなげていくことが必須です。平成10年7月に通信・放送機構(現:独立行政法人情報通信研究機構(NICT))が整備した日本全国を結ぶ超高速光通信回線網と接続し、県内の大学等が共同研究に使用しています。

IPv6対応ネットワークの構築

 いつでも・どこでも・だれでもITの恩恵を受けることができるユビキタス社会を実現するため、次世代インターネット技術であるIPv6対応の高速大容量(1~10Gbps)のネットワークを平成16年3月に構築しました。
 この構築により、日常生活を豊かで便利なものとするとともに、安全・安心な社会生活を創出することが期待されます。

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