第５回（平成１９年７月２日）

平成１９年７月２日（月曜日）14時00分～16時00分

ピュアリティまきび

上岡委員、神田委員、小谷委員、佐藤(元)委員、佐藤(由)委員、綱島委員、鳥越委員、　平野委員、柳委員、堀井委員

(1)議　事
・経常費補助金の減額措置、特色教育に対する補助、前回まで議論いただいた岡山県における私学助成制度の改革の具体像等を基にした私学助成制度の見直しの考え方について、意見交換を行いました。

(2)主な意見
・入学者数を学則定員ちょうどぐらいに歩留まりを見積もるのは難しいと思われる。
・確かに難しい。しかし、学校側に厳守するという考えがないとダメだ。
・いくらでも生徒を取ることを認めるのか、学則定員を守らせるのか。はっきりすべきだ。
・私学の場合、経営と教育の質の両面を考えないといけない。経営を成り立たせなくてはならないし、定員超過による教育の質の低下を防がなければならない。
・教育の環境・質の問題を考えれば、定員を超過するなら学則定員を変更するなど正規の手続きを踏むべきだ。
・定員を守ったほうが合理的だというような、もう少し効き目のあるペナルティを科さなければいけない。効き目のある補助金の減額を合理的に考えられないか。
・ペナルティを厳しくするには対外的に説明できる基準が必要である。国などの考え方を調べつつ検討していきたい。
・連続して定員超過をした学校に対しては、罰則を重くするという考え方もある。
・大学の場合、在籍学生数の収容定員に対する割合が１．６倍以上、或いは、０．５倍以下の場合、補助金は不交付となっている。
・ペナルティは必要である。ペナルティを強化する方向でお願いしたい。その際、他県、文科省等の例も調べて検討していただきたい。
・入学金の先取りについて、判例はどうか。
・昨年、最高裁から、入学金については基本的に返還対象とならないという判決が出ている。
・入学金を先取りしたということで補助金を減額して、それを原資に特色教育を行う学校に配分する必要があるのか。
・私学は、特色教育の固まりのようなものであり、それにより独自性を出している。行政の方からメニューを出して誘導するのはどうかと思う。特色教育に対し補助するより、経常費に対して補助するほうがいいのではないか。
・特色教育は各学校で頑張ることにして、経常経費の基礎部分を増やした方がいいのではないか。
・ベースとなる経常費そのものを補助した方が理にかなっている。
・特色教育は各学校の才覚で行う方がいい。例えば、この学校はインターネットに力を入れているとか、英語に力を入れているとか、その方が各学校で行っている特色教育が明確になる。
・県として特色教育への補助を本当に残したいのであれば、別途、考えるべきものである。
・長年、中高の単価に相当開きがあったが、必要経費は同じぐらいかかっている。中学校で潰れたということはないが、出来れば、同じくらいにしてほしい。
・今までの方式を変えるとなると、具体的な数値が出てこないと分からないが、補助金が減るところだけでなく、増えるところについても激変緩和が必要だ。