第４回（平成１９年５月８日）

平成１９年５月８日（火曜日）14時00分～16時00分

ピュアリティまきび

上岡委員、小谷委員、佐藤(元)委員、綱島委員、鳥越委員、平野委員、柳委員、吉川　委員、堀井委員

(1)議　事
・前回まで議論いただいた岡山県における私学助成制度の改革の方向性等を基に、私学助成制度の改革の具体像について意見交換を行いました。

(2)主な意見
・現行の制度は問題点が多い。簡素で論理的な方式とすると、予算積算と補助金配分が同一でアカウンタビリティ等の責任も果たせるので、標準的運営費方式でどうかという提案である。
・標準的運営費方式はわかりやすい制度だと思うが、私学の特色が全く反映されないように見える。地域に必要な教育活動など、一生懸命やっている学校が評価される部分があればよいと思う。
・特色教育については、各校がそれぞれの理念のもとに行っているものを、県が価値判断して良い悪いと言うのはどうか。
・各校に共通理解のある項目であれば制度の中に入るだろうが、甲子園に出たからいくらというのでは理解は得られない。基本的な考え方についての議論が必要である。
・特色教育については、もっと補助して欲しいという学校もあれば、そうでない学校もあり、必ずしも意見は一致していない。
・標準的運営費方式は、当局としても予算を確保しやすく、配分に当たっても生徒数の減少による影響も緩和されるのではないか。経常費補助はナショナルミニマムの考え方である。私立学校振興助成法にある３つの目的が大切だ。
・制度の見直しにより、学校別にみると、増減や減少の幅に差が生じる可能性はあるだろうが、３年なり５年の調整措置を取れば、標準的運営費方式でよいと思う。
・どんな制度でも完全なものはなく、修正を加えていけばよい。制度がよく分かるということは、学校側からも補助金を増やす対策が取れるようになる。現時点では、標準的運営費方式が最善の策として進めてはどうか。
・新制度になっても、今までと同じとはならないかもしれないが、存続していけるということも、改革の方向の持続可能性の考え方に含まれる。
・生徒数や予算が減っていく中で、学校の合併や統合などが制度として確保されている必要がある。セーフティーネットの発想が必要だ。
・公立は統廃合を進めている。私学を個々に任せるのか、公的機関などで再編する仕組みを作っていくのか、先を考える必要がある。既に、大学では経営困難なところをどうするかという仕組みを設けている。
・私学は現在、二極化している。東京などは多く集まる学校は良い学校という評価になっているが、岡山では公立志向が強く、中学校での進路指導では私学も一つは受けておけとなっている。しかし、増えているから良い学校だとは決して言えない。
・通常、競争社会の方がサービスは良くなる。二極化すると、減るところは更にサービスが悪くなり、民間企業では淘汰されればすむが、教育はそうはいかない。
・補助金の算定に用いる生徒数の定義は募集定員内実員がよいのではないか。
・補助金の算定に用いる生徒数を学則定員内で進めるなら、学則定員と募集定員を一致させるべきである。
・定員オーバーへのペナルティについても、簡素で分かりやすいものとすべきである。
・ペナルティの基準をはっきりさせる必要がある。学校経営に影響が出ないようなペナルティがペナルティと言えるのか。
・標準的運営費方式で概ね一致した。定員、特色教育、学校がピンチに陥ったときの対策を残る課題としたい。