第３回（平成１９年２月１３日）

平成１９年２月１３日（火曜日）　14時00分～16時00分

ピュアリティまきび

上岡委員、神田委員、小谷委員、佐藤委員、佐藤委員、綱島委員、鳥越委員、平野委員、前田委員、柳委員、吉川委員

（１）議事
　他県における私立学校経常費補助金の方式別メリット・デメリット及び「持続可能性」「公平」「活力」「簡素」をキーワードに岡山県における私学助成制度の改革の方向性等について意見交換を行いました。

（２）主な意見
・現行の予算積算方法は、国の単価に依存しており、県調整額も明かな根拠がない。
・区割方式は学校で補助金の算出が困難であり、経営の見通しを立てることは難しい。
・少子化等により生徒数が減っている学校については、単価方式だと補助金が極端に下がるおそれがある。
・持続可能性は、財政上基本的な考え方だ。公平を重視すると活力はなくなる。
・公平が望ましいのか、活力が重要なのかは価値判断の問題だろう。
・積算の根拠は明確にしないと予算を削られるおそれがある。
・完全な平等は無理で、授業料の平均額超過校にペナルティがあってもやむを得ない。
・経常経費は単純に配り、新しい取り組みは、次年度に評価して補助するという仕組みは可能か。そうすれば、学校のモチベーションも上がるのでは。
・経常費補助と特色教育補助は別物である。経常費補助もアバウトで配ると公平性が問題となる。
・早い段階で、一定のルールで経常費補助を決定できる方法があれば、学校も運営が行いやすい。
・岡山県における私学の役割など、そもそも論から始める必要があるのではないのか。
・予算が減る中でもその積算方法に合理性があればよい。
・今のやり方では予算総額の確保の根拠にならない。予算編成方針等で何％カットということになると、そのまま飲み込まれてカットされるおそれがある。
・区割方式の中を変えるのか、それとも抜本的な方式の変更なのか、後者ならば経過措置をプラスすることも必要である。
・予算総額減少の中でも活力の要素は必要である。
・最低限に成り立つところまでは補助して、それを目標に経営者が努力し、できなければ退場もやむなしだ。