岡山県の給与・定数管理等について（平成１８年度の状況）

印刷ページ表示ページ番号：0006341 2007年5月24日更新／人事課

平成１８年度の状況

１　総括

（１）人件費の状況（普通会計決算）

（注）人件費は、職員に支払われた給与、退職手当、共済組合事業主負担金、公務災害補償基金負担金及び特別職に支払われた給与、報酬等の総額です。

（２）職員給与の状況（普通会計予算）

（注）１職員手当には、退職手当を含みません。
　　　２職員数は、平成18年４月１日現在の人数です。

（３）一般職の給与削減の状況

　1)　給料及び期末・勤勉手当の減額
　　　県では、危機的な財政状況を踏まえ、知事等及び職員の給与の特例に関する条例（平成15年岡山県条例第69号）により、職員の給料及びボーナス（期末・勤勉手当）を平均３％削減しています。（平成16～21年度）

　2)　管理職手当の減額

　　　一律15％の減額

（４）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

(注) ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

（５）給与改定の状況

　1)　月例給

（注）「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額です。

　2)　特別給

（注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数です。
　
　

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（１）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成18年４月１日現在）

　1)　一般行政職

　2)　技能労務職

（注）うち○○○とあるのは、本県の技能労務職員の職種のうち、職員数が多い順に３つの職種を選んで記載しています。

　3)　高等（特殊・専修・各種）学校教育職

　4)　小・中学校（幼稚園）教育職

　5)　警察職

（注）１「平均給料月額」とは、平成18年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。

（注）２「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。
　また、「平均給与月額（国ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

（２）職員の初任給の状況（平成18年４月１日現在）

（注）知事等及び職員の給与の特例に関する条例により、職員の給料及び期末・勤勉手当は平均３％削減されます。（平成16～21年度）

（３）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成18年４月１日現在）

（注）１　卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合の経験年数とは、採用後の年数をいいます。

　　　２　平均給料月額には、給料の調整額及び教職調整額を含みます。

　　　３　技能労務職（中学卒）及び小・中学校教育職（高校卒）については、該当職員がいません。

　　　４　高等学校教育職の経験年数１0年については該当職員がいないため、経験年数９年のものを記載しています。
　
　

３　一般行政職の級別職員数等の状況

（１）一般行政職の級別職員数の状況（平成18年４月１日現在）

（注）１　岡山県職員給与条例（昭和28年岡山県条例第18号）に基づく給料表の級区分による職員数です。

　　　２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

（注）平成18年に11級制から９級制に変更しています。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）　

（２）昇給期間短縮の状況

（注）昇給期間短縮とは、普通昇給期間（12月～24月）の経過前に給料月額を引き上げることとなる措置（成績特昇、昇任時特昇、退職時特昇及び初任給短縮）をいいます。
　
　

４　職員の手当の状況

（１）期末手当・勤勉手当
　　　　民間のボーナスに相当する期末手当及び勤勉手当は、勤務成績、勤務期間に応じて年２回支給されます。

（注）（　）内は、再任用職員に係る支給割合です。

（２）退職手当（平成18年４月１日現在）
　　　退職手当は、職員が退職又は死亡したとき、当該職員又は遺族に支給されます。

（注）退職手当の１人当たり平均支給額は、平成17度に退職した職員に支給された平均額です。

（３）地域手当（平成18年４月１日現在）
　　　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域の物価等を考慮して定める地域に在勤する職員及び医療職給料表（一）の適用を受ける職員に支給されます。

（注）「国の制度（支給率）」の欄の平均支給率は、支給対象職員に対し国の率で支給したと仮定した場合の加重平均の支給率です。

（２２年度の制度完成時）

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしています。

（４）特殊勤務手当（平成18年４月１日現在）
　　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる職員に、その勤務の特殊性に応じて、日額又は月額で支給されます。

支給実績（１７年度決算）	856,777千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）	104,767円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１７年度）	33.2％
手当の種類（手当数）	32

【手当の名称、主な支給対象職員等】

知事部局（教育委員会，警察本部共通分を含む。） [PDFファイル／181KB]

教育委員会 [PDFファイル／104KB]

警察本部 [PDFファイル／119KB]

（５）時間外勤務手当
　　　　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に、その勤務した時間に対して支給されます。

支給実績（１７年度決算）	4,438,718千円
職員１人当たり平均支給年額（１７年度決算）	179千円
支給実績（１６年度決算）	4,129,959千円
職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）	165千円

（６）その他の手当（平成18年４月１日現在）

〔全任命権者共通〕

■扶養手当