吉備高原都市整備のあり方（ＩＶ　吉備高原都市の今後の整備のあり方）

　吉備高原都市が、今後、自立的に発展していくためには、長期的に見れば後期計画（Ｂゾーン以降）の開発とそれによる人口の集積、産業活動の強化が望ましい。
　 しかしながら、後期計画（Ｂゾーン以降）で予定されている産業施設用地、住宅用地などについては、整備済区域のこれらの用地の分譲が進んでいない現状を考え合わせると、直ちに民間の需要は見込まれず、緊急性は少ないものと考える。
　 また、開発に伴う多大の財政負担の面からも、直ちに開発に着手することは、困難であると考える。
　 また、一方では、少子高齢化社会、国際化の急速な進展や人々の環境や健康に対する意識の高まりなどにより、都市づくりにも新たな対応が迫られている中で、吉備高原都市が、「保健・福祉・文化のセンター」を目指して進められてきたこれまでの整備により、これからの時代に求められる都市としての魅力を着実に培ってきているのも確かである。　今後の都市整備にあたっては、このような観点からこれまで蓄積した優れた資源を生かし、人や企業を引きつける都市としての魅力、優位性を早急に確立する必要がある。
　 したがって、２１世紀に向けた新しい都市として構想され、これまで積み重ねてきたこの蓄積を無駄にしないためにも、今後とも引き続き、吉備高原都市の価値を最大限に高める努力を行う必要がある。
　 このため、今後の都市整備に当たっては、次のような２段階の整備手法を取るべきと考える。

ア 　整備済区域に蓄積された優れた資源を最大限に活用しながら、さらに都市の活性化、高付加価値化を図り、新しい時代にふさわしい都市としての魅力を高めること。

イ 　アにより、後期Ｂゾーン以降の開発ポテンシャルを上昇させ、可能な限り早期に民間を中心とした投資を誘引することをめざすこと。

(1) 新たなコンセプトによる都市の創造　－「近未来体験都市」－
　
　 ２１世紀となった今日、人や企業を引きつける都市としての魅力、優位性を引き続き維持していくためには、今までに蓄積されてきた優れたストックを活かしながら、新しい時代にふさわしい都市イメージを創出し、強くアピールしていく必要がある。
　 今後の吉備高原都市の整備にあたっては、この新たな都市イメージの創出の観点から、これまで進めてきた先進的な取り組みを最大限に活かして、常に新しい時代を先取りし、様々なライフステージにおいて、質の高い生活を実感できるライフスタイルを提案し、近未来を体験できる都市、つまり「近未来体験都市」をコンセプトにしたまちづくりを進めていく必要があると考える。

　 このため、これまで培ってきた都市としての先進性、即ち、「豊かな自然の中で、すべての人が、都市的サービスとゆとりある居住環境を享受しながら、生き生きと暮らせる自然と都市の融和したコミュニティ」、また、「人々が社会の中で、心豊かに暮らすための保健、福祉関連施設や研修施設などの集積」、さらには、「地方における情報化のトップランナーをめざして整備された岡山情報ハイウェイを活用した地域情報基盤」、この３つの優れた点を維持し、さらに向上させることが大切であり、そのことにより、近未来を提案し、体験する場と機会を数多く創り出すことが、重要であると考える。
　 なお、「近未来体験都市」のコンセプトをより際だたせていくためには、エコロジーとエネルギーといった新しい世紀に求められている考え方を取り入れ、これらを総体としてイメージできる取り組みを重点的に行うことも必要であり、その取り組みイメージを例示すると次のことが考えられる

□近未来体験都市のイメージ
　
　○サンサンシティ
　　 長寿社会への支援都市として、晴れの国おかやまのモデル都市として、シニアが、これまでの蓄積した趣味や特技や経験を生かして、就労したり、ボランティア等の社会活動に参加したり、各種スポーツ、文化活動、教養活動を通じて、地域交流や多世代交流を育みながら、健康で生きがいと誇りを感じ、いくつになっても自らの生活をクリエイトできる理想の都市。
　
　○エコシティ
　 　太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用、ゴミの減量化、リサイクル等、環境にやさしいライフスタイルを実現できるモデル都市。

　○ユニバーサルシティ
　 　こどもからお年寄りまで、障害者も健常者も、都市的サービスとゆとりある居住環境、豊かな自然を享受しながら、多世代が交流し、安心と生きがいを感じられる都市。
　 　特に、都市内道路・施設や住宅等の段差の解消等の「物のバリアフリー化」や安全で快適な生活に必要な情報を円滑に入手し、伝達できるように情報の提供、利用環境の整備等の「情報のバリアフリー化」を進め、きめ細やかな心配りがなされた、人に優しい都市。

(2) 整備済区域の活性化
　
　1) 都市基盤の整備
　今後、上記の方向性を踏まえて都市基盤の整備に努める必要があるが、当面、次の事項について具体的に取り組むべきと考える。
　とりわけ、全国に先駆けて整備された岡山情報ハイウェイや都市内で展開しているＣＡＴＶを活用したイントラネット事業等の先進的なＩＴ環境は、今後の都市発展を支える重要な基盤であり、これを基軸としたまちづくりが必要である。

ア　地域情報化の先進拠点整備
　インターネット接続の高速化をさらに進めるとともに、産業用地への光ファイバーの敷設も検討すること。
　また、コミュニティ活動の情報化やＳＯＨＯ事業など、地方における情報化のトップランナーを目指して、運用面、ソフト面の充実を図ること。
　
イ　商業・サービス施設の利用促進
　望まれる都市的機能全てを整備することは困難であるが、少なくとも住民生活に支障の出ないよう、現行のサービス水準を確保することが肝要であり、とりわけ、人口集積の遅れ等から厳しい経営環境にある商業、サービス施設については、住民や地元両町の協力も得ながら、その利用の促進を図るとともに、　ＩＴ基盤の活用も検討すること。
　あわせて、テナントの入居促進等業務商業ビルの活性化に努めるとともに、必要に応じてセンター区周辺用地の商業利用への転換も含めて、都市的なサービス水準の向上に努めること。
　　
ウ　健康で安心して暮らせる都市づくりの推進
　子どもや高齢者、障害者も生き生きと暮らす上では、安全で安心な生活を確保することも必須であり、そのために必要な消防、警察施設の設置やＩＴ基盤の活用を図るとともに、可能な限り都市内のバリアフリー化に努めること。
　また、生涯を通じて、健康で生きがいのある暮らしづくりのために、都市内の未利用地等を積極的に活用し、スポーツ・文化・教養施設の整備を行うこと。
　　
エ　県民の「学び・憩い」ゾーンの整備
　保健福祉施設の集積、ＩＴ基盤の整備等、様々な吉備高原都市の特色を生かした県民への研修、学習機会の提供サービスは今後望まれる事業であり、ボランティア研修、環境学習、科学学習など、県民全てが生涯にわたって学び憩えるゾーンとして、施設、運営体制を整備すること。
　また、岡山県の高齢者スポーツのメッカとなるようなハード・ソフト面の充実を図ること。
　　　
オ　その他
　公共交通機関の整備が不十分という課題もあり、車がなくとも暮らせる都市として工夫ある対応を検討すること。
　　

2) 住区の分譲　 　　　 　
　吉備高原都市が都市として持続的に成長していくためには、人口の集積が不可欠であるが、都市内の宅地分譲価格は県南地域と比較した場合にやや割高感があるので、それを解消するための分譲促進策を思い切って講ずるとともに、吉備高原都市の緑に囲まれたゆったりとした居住環境を生かして、これからの時代にふさわしい生活スタイルを提案することも大切である。

ア　新たな分譲方式、優遇策の導入
・　若者層をターゲットにした定期借地権による分譲方式を採用すること。
・　太陽光発電の普及や高齢者との同居の促進など、新たな都市イメージを創造するために必要な補助制度を創設すること。
　
イ　居住環境の一層の向上
・　共同で利用可能なレクリエーション施設を整備すること。

3) 産業用地の分譲
　厳しい社会経済情勢のもと、産業用地の未分譲地が多く残っていることから、これまでの仕組みにこだわらず、積極的な見直しを行う必要がある。

ア　定期借地権制度の活用
　定期借地権制度を本年１０月からスタートしたところであり、この制度のメリットを最大限に生かして分譲を促進すること。

イ　分譲対象事業所の拡大
　医療・福祉・健康関連分野（バイオテクノロジーを含む）を中心に幅広い産業の立地を促進すること。

ウ　職住近接の促進
　産業立地の効果を生かして都市内への人口集積を進めるための優遇策を検討すること。

4) まちづくりの推進体制の整備
　吉備高原都市は行政区域が２町にまたがり、都市整備に当たっては様々な場面でそのことを考慮する必要があるが、今後の都市づくりについては、住民や立地施設との協働を基調にするとともに、都市全体を総合的に把握し、考える“司令塔”も必要となってくる。
　また、今後の市町村合併の動向には、特に配慮していかなければならない。

○　まちづくり推進組織の整備
・　息の長い都市づくりを進めるための主体として、住民や立地施設、地元町そして県で組織するまちづくり協議体を設置し、都市関係者あげてこれからの都市づくりを考え実施する体制を構築すること。
・　都市の諸機能を全体的に把握し、総合的なまちづくりを企画、運営する主体も将来的には必要であり、ＮＰＯも視野に入れた「まちづくり事業組織」のあり方について、調査、研究を行うこと。
　

(3) 後期計画（Ｂゾーン以降）の取扱い
　後期計画（Ｂゾーン以降）については、今後、整備済区域や社会経済情勢の変化を踏まえながら、住宅地、産業施設用地の分譲の完了等、整備済区域の熟度が高まった時点で改めて整備内容の検討を行うことが望ましい。
　ただし、それまでの間に、この区域内において、民間等からの開発が見込まれる場合は、都市整備の理念との整合を図りながら、弾力的に対応する必要がある。
　なお、今後の検討に当たっては、市町村との役割分担やＰＦＩ等の民間活力導入の可能性も含めて、事業主体や整備手法を新たな角度から見直すことも必要である。
　また、県土地開発公社が先行取得している後期計画区域内の土地（約７０ha）につ　いては、今後の金利負担も勘案しながら、県による再取得を検討する必要がある。