吉備高原都市整備のあり方（ＩＩ　吉備高原都市の現況及び課題）

　吉備高原都市においては、長年にわたる地域振興整備公団による基盤整備に加えて、国や県、地元町などによる基幹施設の整備が進められ、都市機能の充実が図られてきた。
　 しかしながら、吉備高原都市の人口は、既に整備した地域の計画人口７，０００人に対して、現状は、２，０００人程度にとどまっており、人口集積が進んでいない。
　 この要因としては、バブル崩壊後の不況の影響や、岡山市近郊と同水準の分譲価格設定の問題も指摘されているが、基本的な要因として、商業・サービス機能や働く場など、人が生活するまちとしての基礎的条件が不十分なことがその背景にある。
　 すなわち、「公的施設や公共交通機関など、基盤的な都市施設が未整備である」、「商業機能・サービス機能をはじめとした都市機能が弱い」、「工場公園及び産業区等に企業進出が少なく、雇用の場が少ない」、「新しいまちで人間的なふれあいやコミュニティ形成が十分でない」、など総合的な居住条件の整備が大きな課題となっている。
　 こうした居住空間としての魅力の低さとともに、雇用の場の不足が互いに原因、結果となって分譲・定住の不振を招いていると考えられる。
　 このため、本都市の環境や既存のストックを生かしながら、住む場としての魅力を引き上げるとともに、都市内経済活動の活性化による経済基盤の強化を図っていく必要がある。

(1) 道路及び交通
1) 都市外へのアクセス
・ 岡山自動車道や吉備新線などの道路網の整備により、県内主要都市や岡山空港へのアクセスは極めて良く、広域的な交通の利便性は高い。
〔岡山市街地へ約40分(約25km）、岡山空港へ約20分(約16km）〕
・ 公共交通機関はバスのみであり、その便数も少ないことから、朝夕の岡山便の増便が必要である。
岡　山　－　大　井　－きびプラザ－　リハビリセンター 中鉄バス　３往復（岡山駅-きびプラザ　　７５分）
岡　山　－芳賀佐山－きびプラザ－　下加茂 中鉄バス　４往復（岡山駅-きびプラザ　　５８分）※１往復は大井経由
岡　山　－　空　港　－きびプラザ－　蒜山高原 中鉄バス　１往復（岡山駅-きびプラザ　　６４分）
高　梁　－　神　原　－きびプラザ－　吉　川 備北バス 4.5往復（高梁駅-きびプラザ　　５５分）
2) 都市内の交通
・　歩道や地下道などの整備により道路のバリアフリー化が進んでいるが、基本的に車利用を前提としたまちづくりになっており、高齢者福祉、障害者福祉の方向性に合致していない面もある。
・　このため、車がなくも不便を感じない全ての人に優しいまちづくりを志向する必要がある。

(2) 公的施設
・　警察署、消防署、郵便局、地元町の公共施設といった生活基盤となる基幹施設が未整備であり、加えて、行政区域が２町にまたがっているため、警察、救急等の管轄も２つに分かれている。
・　このため、生活する上での不便や不安があり、早急な公的施設の整備、誘致等が求められている。

(3) 教育施設
・　都市内には全寮制で少数教育による全人教育を特徴とするユニークな高等学校があり、また、都市周辺には、自然の中で個性尊重の小中一貫教育を行っている全寮制の私立校もある。
・　また、平成10年に吉備高原小学校、11年に幼稚園が開校（両町設立の学校事務組合）し、新都市内が一つの学区となり、父兄の交流等を通じたコミュニティ形成にも役立っている。
・　しかし、都市内に中学校はなく、小学校卒業後は都市外のそれぞれの町立中学校に分かれ、また県立高校の学区も賀陽町が備北学区、加茂川町は岡山学区と分かれており、中学校の新設や高校学区の一体化が課題となっている。

(4) 医療機関
・　都市内の医療機関は、医療リハビリテーションセンターのみであり、小児科及び産婦人科はなく、医療施設の充実が課題である。
※医療リハビリテーションセンター
診療科目：内科、神経内科、整形外科、リハビリテーション科、泌尿器科、歯科、アレルギー科

(5) 保健・福祉施設等
・　障害者の社会復帰のための総合リハビリテーションセンターや授産施設を始めとして、きびプラザ内での県内の福祉施設で制作した作品等の展示・販売施設など、各種の施設を体系的に整備して、健常者と障害者とのふれあいを深め、障害者の自立を促進している。
・　今後は、集積したこれらの施設が、一層、県民全体に活用されるよう、ボランティア研修の実施など新たな取り組みを行っていくことが課題である。
・　また、都市内住民の高齢化は、今後ますます進むことが予想されるが、都市内には高齢者のための福祉施設がなく、その整備も課題である。
（主要施設）
・吉備高原総合リハビリテーションセンター（医療リハ・職業リハ）
・「吉備の里」（重度障害者・知的障害者の生活訓練・作業訓練施設）
・協栄岡山年金ホーム

(6) 商業・サービス機能
・　センター区の業務商業ビル「きびプラザ」は、都市的サービスの提供の場としての役割を担って整備されたものでスーパー、ホテル、銀行など９店舗が入居しているが、現下の景気低迷や人口・産業集積の不足に起因して入居率は約58％と低く、また経営環境も厳しい。
・　都市内の住民の日常の買い物は「岡山市や倉敷市などで１週間分の買いだめをする」人が１／３以上に上り、また「吉備高原都市内のスーパーで買い物をする」人よりも「生協で購入する」人の方が多いとの調査結果もあって、買い物に不便を感じている住民が少なくないことがうかがえる。
・　都市内の既存の商業施設の利用の促進を図るとともに、人口集積を図りながら、商業・サービス施設の集積を図っていく必要がある。

【図１】日常の食料品などの買い物場所 資料：岡山大学経済学部中村研究室アンケート調査

(7) 情報基盤
・　吉備高原都市では、ＣＡＴＶケーブルが地下埋設されており、岡山情報ハイウェイとも接続されたこの回線を利用し、地区住民が主体となった「吉備高原都市イントラネット」の実験が行われ、コミュニティ形成や情報発信に大きく貢献しており、現状では優れた先進地域であると言える。
・　しかし、今後はインターネットによる音声や動画の送受信が増加することが見込まれており、現状の通信速度（岡山情報ハイウェイ外とは１９２Kbps）のままでは先進性が薄れてくるものと考えられる。
・　また、吉備高原都市でのＳＯＨＯ事業の展開等、新たな雇用の場の確保のためにも、今後、高速なＩＴ環境の整備は是非とも必要である。

・　都市基盤の整備にも大きく関連する人口集積の状況は、吉備高原都市の夜間人口（平成13年4月1日現在）は、1,897人。（うち加茂川町が1,059人、賀陽町が838人） 住区に居住する住区人口は、747人。（加茂川町351人、賀陽町396人）
・　分譲及び住宅建築が捗々しくないため、前期区域及び後期Ａゾーンを合わせた計画人口7,000人の27％にとどまっている。
・　なお、都市内施設の就業者も含めた昼間人口は、2,212人となっている。
・　人口集積が進まないことが、都市基盤の整備や商業・サービス施設等の集積が進まない根本的な原因となっている。
・　住区は、大別して、可能な限り自然地形を残した整備を進めている「自然型」と、障害者も快適な日常生活が楽しめる「造成型」の２種類が用意されており、いずれも広くゆったりとした区画となっている。
・　住区の分譲は、
前期計画区域　分譲区画数４３９区画のうち３９１区画が分譲済み
※Ｓ62年分譲開始　 分譲率８９％
後期Ａゾーン　分譲区画数４２０区画のうち６３区画が分譲済み
※Ｈ９年分譲開始　分譲率１５％
・　後期Ａゾーンは長期不況の影響もあって分譲が不振であり、特に平成１１、１２年度はそれぞれ年間１０区画以下の分譲にとどまっている。
・　その一因として、分譲単価が 35,000円／平方メートル～36,000円／平方メートルで、インフラ整備 の程度差はあるものの、吉備高原都市よりも岡山市に近い住宅地の価格と同水準となっているなど、価格面の問題も指摘されており、若年層や高齢者でも取得しやすいような制度の導入が望まれる。
・　また、活用されていない集合住宅用地等へスポーツ施設等の整備を行い、一層の魅力アップを図ることも必要である。

【表１】吉備高原都市計画人口と現状（平成13年4月1日現在）資料：岡山県地域振興課

・　都市内の産業用地は、都市東部の保健福祉区に近接する工場公園と後期Ａゾーンに位置する産業区に分かれており、工場公園では障害者の雇用、先端技術の訓練を行う施設が立地し、先発企業は20年近くを経過している。
・　平成１１年３月に完成した後期Ａゾーン産業区は、バイオテクノロジーを含む医療・福祉・健康関連分野を中心とした研究開発型の立地を図るとともに、保健・福祉サービス産業等の集積促進が志向されているが、これまでの立地、操業企業は２社にとどまるなど、景気の低迷から企業の進出意欲は弱い。
・　そのため、工場公園と産業区を合わせた産業用地全体で、１０区画１２．５haが未分譲のままである。
・　岡山県では、県営工業団地への企業立地促進のために、平成１３年１０月より事業用定期借地制度を新設したが、この制度を活用した企業誘致の促進を図ることが必要であり、また、産業用地に近接して住宅地がある特性を活かして職住近接型の企業誘致を推進することも必要である。
・　なお、産業用地には、ＩＴ基盤の整備が行われておらず、光ファイバーの敷設等の検討も必要である。
　

・　吉備高原都市は、保健・福祉・文化のセンターづくりを目指して、都市整備、機能整備が行われてきたが、ハード施設の建設が先行せざるを得ないため、諸施設間のネットワークや人と人とのネットワーク、コミュニティづくりといったソフト面のフォローが十分ではなかった面がある。
・　また、行政区域が二分され、行政窓口や中学校以上の学区が異なるため、地域の一体感が十分に醸成されていない。
・　このため、住民、立地施設、行政が一体的となった総合的なまちづくりを推進するための組織を整備する必要がある。

【表２】都市内の管轄等
※小学校、幼稚園、上水道、下水道については、両町からなる一部事務組合で運営されている。

・　今後の高齢社会、成熟社会を見通した場合、人と自然とのふれあい、人間性の回復、保健・福祉のセンターの形成といった吉備高原都市の理念が、今も極めて大切なことであることはいうまでもない。
・　しかし、構想策定後３０年近くが経過する中で、現在では、当時斬新であったその都市イメージがやや弱くなっており、これからの都市整備にあたっては、新たなコンセプトを創りあげ、広く内外に吉備高原都市をアピールすることが求められている