別紙

１　答申（案）の構成

（１）市町村行政を取り巻く情勢の変化

（２）市町村合併の効果と懸念への対応

（３）市町村合併と広域行政

（４）市町村合併パターン

（５）市町村合併への取組


２　市町村合併の類型


　 合併類型 人口規模 目標・効果
（１） 中核市発展型
　　　 ５０万人前後 中核市としてさらに発展する。

（２）都市発展型
　　　５万人から１０万人 既存の市と周辺町村で、広域都市としての機能を充実させる。

（３）市制移行型
　　 ５万人前後（合併特例　４万人） 市制へ移行し、一貫した福祉施策等施策の充実を図る。

（４）体制整備型
　　 １万人から３万人前後 行財政基盤を強化し、行政運営の効率化を図り、新たな行政課題に対応できる体制を整備する。




３　市町村合併への取組


（１）市町村、住民の取組
　市町村合併を進めるためには、市町村、住民が地域の現状や将来について真剣に議論することが重要であり、市町村が自主性をもって、主体的に取り組む必要がある。

（２）県の取組
　県としては、シンポジウム・セミナーの開催や情報提供等を行うなど市町村合併の気運を醸成することが求められる。また、市町村合併に向けた取組を積極的に支援するため、多面的な方策を検討する必要がある。