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特定建築物の指導について

特定建築物の指導について

 私たちの生活は、仕事やショッピングなどで,ビル内で過ごす時間が多くなっていることにお気づきですか?
●ビル内は閉鎖的で人工的な空間なので,ビルを快適にまた衛生的に保つことは,快適な生活に不可欠であるばかりでなく,健康を維持する面からも非常に大切なことです。
●このため大勢の人が利用する大きなビルは,『ビル管理法』という法律によって適正な管理をすることが義務付けられています。

ビル管理法について

・ 正式な法律の名称は,「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」と言います。
・ 経済の高度成長や建築技術の進歩によって,続々と高層ビルや大型のビルが建てられましたが,それを維持管理していく上で環境衛生上の十分な配慮という点では多くの疑問が残されており,特に高層ビルで,同一ビル内に無数の事務所,店舗などが存在し,これらを個別的に規制することは困難とされました。
 このような高層ビルを含めた一般法の制定が必要とされ,制定された法律です。
 多数の人が使用又は利用する大きな建築物を「特定建築物」として,その維持管理について環境衛生上配慮しなければなりません。
特定建築物とは
 ・ビル管理法では,床面積と用途で次のように定義されています。
床面積3,000平方メートル以上
”特定建築物の例です”用途(1) 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場
(2) 店舗、事務所
(3) 学校教育法第1条に規定する学校以外の学校(学校教育法第1条に規定する学校は8,000平方メートル以上
(4) 旅館

管理基準について

  ビル管理法では『建築物環境衛生管理基準』を定め,特定建築物の所有者等に,次の6項目について特定建築物を維持管理することを義務づけています。

(1)

空気環境の調整

(2)

給水の管理
(3)雑用水の管理
(4)排水の管理
(5)清掃
(6)ねずみの防除

注意:基準等はPDFファイルです。ファイルを参照するにはAcrobatreaderが必要です。
特定建築物の維持管理については、こちらの通知も参考にしてください。
<建築物環境衛生管理技術者>

  特定建築物所有者等は、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督させるため、建築物環境衛生管理技術者を選任する必要があります。建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物の維持管理において中心的役割を果たす専門性の高い資格者であり、環境衛生上の改善が生じた場合は、所有者や維持管理の権原を有する者に対して意見を述べることができるとされています。建築物環境衛生管理技術者の職務の概要は次のとおりです。

建築物環境衛生管理技術者の職務

(1)管理業務計画の立案
(2)管理業務の指揮監督
(3)建築物環境衛生管理基準に関する測定または検査の評価
(4)環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施
(5)備え付け帳簿類の整理保存等

 

<帳簿書類の備付け>

  特定建築物の所有者等は,特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した次の帳簿書類を備えておかなければなりません。

(1)空気環境の調整,給水及び排水の管理,清掃並びにねずみ等の防除の状況(これらの措置に関する測定又は検査の結果並びに当該措置に関する設備の点検及び整備の状況を含む。)を記載した帳簿書類5年間保存
(2)当該特定建築物の平面図及び断面図並びに当該特定建築物の維持管理に関する設備の配置及び系統を明らかにした図面永年保存
(3)その他当該特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類5年間保存

特定建築物に係る手続

  特定建築物に係る手続は、特定建築物の所在地を管轄する保健所で行ってください。なお、新たに特定建築物を設置する場合は、あらかじめ保健所に相談してください。

    ・管轄する保健所

手続名

内     容

使用開始・該当届特定建築物を新築し、使用を開始したとき、又は増築や用途変更で既存の建築物が特定建築物に該当するようになったときは、1ヶ月以内に届出を行う必要があります。
変更届届出事項のうち、次の内容に変更を生じた場合には、変更後1ヶ月以内に届出を行う必要があります。
○届出者住所、氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
○建築物の名称
○用途
○面積
○構造設備の概要
○所有者住所、氏名
○管理技術者住所、氏名
廃止届特定建築物に該当しなくなった場合には、該当しなくなった日から1ヶ月以内に届出を行う必要があります。
維持管理状況報告書特定建築物の維持管理状況を、翌月の10日までに報告する必要があります。
給水用防錆剤の使用開始届特定建築物における給水用の防錆剤の使用を開始した場合には、使用を開始した日から1ヶ月以内に届出を行う必要があります。
給水用防錆剤に関する届出事項変更届特定建築物における給水用の防錆剤に関する届出事項のうち、次の内容に変更を生じた場合には、変更後1ヶ月以内に届出を行う必要があります。
○防錆剤の種類
○管理責任者

  ※手続名をクリックすると、手続の詳細が確認できます。

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