本文
苫田ダムのあらまし
苫田ダムの概要
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●事業主体
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国土交通省が直轄事業として建設したものです。
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●位 置
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岡山県苫田郡鏡野町久田下原です。
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●事 業 費
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約２,０４０億円です。
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●完成年月
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平成１７年３月です。
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●規 模
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ダム ／貯水池
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形 式
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重力式コンクリートダム
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ダム／貯水池
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総貯水容量
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８,４１０万m3
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堤 高
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約 ７４ｍ
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有効貯水容量
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７,８１０万m3
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堤 頂 長
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約２２５ｍ
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洪水調節容量
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５,０００万m3
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集 水 面 積
|
２１７.４km2
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利 水 容 量
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２,８１０万m3
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貯水池面積
|
３.３km2
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貯水池容量配分図
豆知識
苫田ダムの目的
●洪水調節 | ダム地点の計画高水流量2,700ｍ3／秒のうち、2,150ｍ3／秒の洪水調節を行い、下流への放流量を550ｍ／3秒以下におさえ、ダム下流の洪水被害の軽減を図ります。 |
●流水の正常な機能の維持 | 川の水を美しく保ったり、生き物を絶やさないために必要な流量や下流の既得用水の補給に必要な流量を確保します。 |
●都市用水の開発 | 新たに408,500ｍ3/日の都市用水（上水道用水400,000ｍ3/日と工業用水8,500ｍ3/日）を開発します。 |
●かんがい用水 | 吉井川沿川の農地に対するかんがい用水の補給を行います。 |
●発電 | 新たに建設される発電所において、 ダムの放流水の落差を利用して、 最大4,600kwの発電を行います。 |
洪水調節図
苫田ダムのあゆみ
昭和
２８年４月
岡山県が吉井川総合開発事業に着手。
３４年 ４月
苫田村,羽出村,奥津村が合併し,奥津町が誕生する。
３４年 ６月
奥津町は苫田ダム阻止特別委員会条例を制定する。
４０年 ３月
建設省は現地予備調査を開始する。
４１年 ４月
建設省は吉井川水系工事実施基本計画を策定する。
４２年 ４月
建設省,奥津町は吉井川総合開発事業苫田ダム調査協定を締結する。
４７年 ５月
建設省は吉井川総合開発調査事務所を設置し,実施計画調査に着手する。
５４年 ４月
岡山県は苫田ダム対策本部を設置する。
４月
岡山県,下流受益市町は(財)吉井川水源地域対策基金を設立する。
５６年 ４月
建設省は吉井川総合開発調査事務所を苫田ダム工事事務所に改組し,苫田ダム建設事業に着手する。
12月
苫田ダムの建設に関する基本計画が告示される。
５７年 ２月
河川予定地が告示される。
３月
水源地域対策特別措置法(水特法)による指定ダムの指定が行われる。
６０年 ２月
苫田ダムの建設に関する基本計画(第１回変更)が告示される。
６１年 ５月
建設省,賛成地権者４団体は,損失補償基準協定を締結する。
岡山県,(財)吉井川水源地域対策基金,賛成地権者４団体は,生活再建対策費等協定を締結する。
９月
建設省,岡山県,奥津町は行政連絡協議会を設置し,奥津町の振興事業等について協議を開始する。
平成
２年 ８月
苫田ダムの建設に関する基本計画(第２回変更)が告示される。
３年 ８月
奥津町は奥津町地域総合振興計画案を策定し,行政連絡協議会で検討を開始する。
６年 ８月
奥津町は苫田ダム阻止特別委員会条例を廃止する。
建設省,岡山県,奥津・鏡野両町は,苫田ダム建設事業に係る基本協定を締結(奥津町地域総合振興計画,鏡野町三地域整備計画の決定)する。
７年 ９月
水特法による水源地域が公示される。
７年12月
水特法による水源地域整備計画が公示される。
12月
建設省,岡山県,奥津・鏡野両町,(財)吉井川水源地域対策基金は,奥津町地域総合振興計画,鏡野町三地域整備計画の実施に関する協定を締結する。
８年 ６月
苫田ダム建設事業審議委員会から建設大臣に対し答申が行われる。
１０年 ３月
苫田ダムの建設に関する基本計画（第３回変更）が告示される。
１１年 ６月
苫田ダム本体工事の起工式が行われる。
１２年 ３月
奥津町地域総合振興計画及び鏡野町三地域整備計画の見直しに係る覚書がそれぞれ締結される。
３月
土地収用法に基づく事業認定が告示される。
１３年 ５月
苫田ダム本体工事の定礎式が行われる。
６月
水没地権者５０４世帯のうち最後の地権者が契約する。
１４年10月
鞍部ダム定礎式が行われる。
12月
苫田ダム本体工事の最終打設式が行われる。
１５年 ３月
苫田ダムの建設に関する基本計画（第４回変更）が告示される。
水没地権者５０４世帯全ての移転が完了する。
６月
国道１７９号の付替が完了する。
12月
岡山県収用委員会の裁決が行われる。
５月
試験湛水が開始される。
11月
完成式が行われる。
１６年12月
サーチャージ水位に到達する。
１７年 １月
試験湛水が終了する。
４月
苫田ダムの運用が開始される。
２８年４月
岡山県が吉井川総合開発事業に着手。
３４年 ４月
苫田村,羽出村,奥津村が合併し,奥津町が誕生する。
３４年 ６月
奥津町は苫田ダム阻止特別委員会条例を制定する。
４０年 ３月
建設省は現地予備調査を開始する。
４１年 ４月
建設省は吉井川水系工事実施基本計画を策定する。
４２年 ４月
建設省,奥津町は吉井川総合開発事業苫田ダム調査協定を締結する。
４７年 ５月
建設省は吉井川総合開発調査事務所を設置し,実施計画調査に着手する。
５４年 ４月
岡山県は苫田ダム対策本部を設置する。
４月
岡山県,下流受益市町は(財)吉井川水源地域対策基金を設立する。
５６年 ４月
建設省は吉井川総合開発調査事務所を苫田ダム工事事務所に改組し,苫田ダム建設事業に着手する。
12月
苫田ダムの建設に関する基本計画が告示される。
５７年 ２月
河川予定地が告示される。
３月
水源地域対策特別措置法(水特法)による指定ダムの指定が行われる。
６０年 ２月
苫田ダムの建設に関する基本計画(第１回変更)が告示される。
６１年 ５月
建設省,賛成地権者４団体は,損失補償基準協定を締結する。
岡山県,(財)吉井川水源地域対策基金,賛成地権者４団体は,生活再建対策費等協定を締結する。
９月
建設省,岡山県,奥津町は行政連絡協議会を設置し,奥津町の振興事業等について協議を開始する。
平成
２年 ８月
苫田ダムの建設に関する基本計画(第２回変更)が告示される。
３年 ８月
奥津町は奥津町地域総合振興計画案を策定し,行政連絡協議会で検討を開始する。
６年 ８月
奥津町は苫田ダム阻止特別委員会条例を廃止する。
建設省,岡山県,奥津・鏡野両町は,苫田ダム建設事業に係る基本協定を締結(奥津町地域総合振興計画,鏡野町三地域整備計画の決定)する。
７年 ９月
水特法による水源地域が公示される。
７年12月
水特法による水源地域整備計画が公示される。
12月
建設省,岡山県,奥津・鏡野両町,(財)吉井川水源地域対策基金は,奥津町地域総合振興計画,鏡野町三地域整備計画の実施に関する協定を締結する。
８年 ６月
苫田ダム建設事業審議委員会から建設大臣に対し答申が行われる。
１０年 ３月
苫田ダムの建設に関する基本計画（第３回変更）が告示される。
１１年 ６月
苫田ダム本体工事の起工式が行われる。
１２年 ３月
奥津町地域総合振興計画及び鏡野町三地域整備計画の見直しに係る覚書がそれぞれ締結される。
３月
土地収用法に基づく事業認定が告示される。
１３年 ５月
苫田ダム本体工事の定礎式が行われる。
６月
水没地権者５０４世帯のうち最後の地権者が契約する。
１４年10月
鞍部ダム定礎式が行われる。
12月
苫田ダム本体工事の最終打設式が行われる。
１５年 ３月
苫田ダムの建設に関する基本計画（第４回変更）が告示される。
水没地権者５０４世帯全ての移転が完了する。
６月
国道１７９号の付替が完了する。
12月
岡山県収用委員会の裁決が行われる。
５月
試験湛水が開始される。
11月
完成式が行われる。
１６年12月
サーチャージ水位に到達する。
１７年 １月
試験湛水が終了する。
４月
苫田ダムの運用が開始される。