ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 保健福祉部 生活衛生課 HACCPに沿った衛生管理の制度化について

HACCPに沿った衛生管理の制度化について

HACCPに沿った衛生管理の制度化について

(1)制度化とは

 2018年6月に食品衛生法が改正され、原則としてすべての食品等事業者のみなさんに「HACCPに沿った衛生管理」に取り組んでいただくことが義務づけられたものです。令和3年6月1日までに制度化へ対応していただく必要があります。

(2)HACCPに沿った衛生管理とは

HACCPに沿った衛生管理説明

(2)-1 HACCPに基づく衛生管理

(2)-2 HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

見える化の内容

岡山県の導入支援事業について

(1)手引書を参考に自ら作成する

 衛生管理計画は、各業界団体が作成した「業種別手引書」を参考にして、ご自身で作成することができます。
 小規模飲食店用の衛生管理計画・実施記録簿(1年間分)を下記からダウンロードできます。

(2)相談窓口・保健所で相談する

(3)HACCPに関する研修会に参加する

 岡山県ではHACCPに沿った衛生管理に関する研修会を行っています。参加費は無料ですので、ぜひご参加ください。
衛生管理計画作成支援研修会(令和元年度は終了しました。)

HACCPは実施するものです

HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A(抜粋)

問3 どのような事業者が「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象事業者になるのか。小規模事業者とはどの程度の規模を指すのか。
1 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者については、その要件を政令で定めることとしており、具体的には、
 (1) 小規模な製造・加工事業者、
 (2) 併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造・加工する事業者(※1)、
 (3) 提供する食品の種類が多く、変更が頻繁な飲食店等の業種(※2)、
 (4) 低温保存が必要な包装食品の販売等一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種などを想定しています。
 ※1:菓子の製造販売、食肉の販売、魚介類の販売、豆腐の製造販売等
 ※2:飲食店、給食施設、そうざい・弁当の調理等
2 小規模事業者の規模に関しては、事業者団体が作成した手引書で想定されている規模等を踏まえ、「食品の製造又は加工を行う者のうち、一の 事業所において、食品の製造及び加工に従事する者の総数が50 人未満の者」という案を提示し、「食品衛生管理に関する技術検討会」において検討を進めています。
問7 小規模な事業者は、「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」に取り組むに当たって、どうすれば具体的な情報を得られるのか。研修会などは開かれないのか。
1 厚生労働省では、各事業者団体が作成した手引書を厚生労働省が開催する「食品衛生管理に関する技術検討会」で内容を確認しており、確認が終了したものを順次厚生労働省のホームページに掲載しています。
2 手引書については、各都道府県等の保健所にも通知し、団体に加盟していない事業者にも周知、普及することとしています。
3 また、厚生労働省や農林水産省では、HACCP の導入・運用できる人材を育成するための各種研修会等の事業の実施を公益社団法人日本食品衛生協
会へ委託しています。詳しくは、同協会のホームページを御覧ください。
問8 HACCP に沿った衛生管理を実施していることを、事業者はどのようにして認証を受けるのか。また、営業許可の要件になるのか。
1 HACCP に沿った衛生管理は、認証や承認の制度ではありません。事業者の実施状況については、保健所等が、営業許可の更新時や通常の定期立入検査等の際に、HACCP7原則の考え方に基づいて、衛生管理計画の作成や実践がなされているか監視指導が行われる仕組みとなります。
2 営業許可の更新時や届出の際に衛生管理計画を確認することは考えられますが、衛生管理計画は許可の可否の判断基準には含まれません。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 組織で探す 保健福祉部 生活衛生課 HACCPに沿った衛生管理の制度化について