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民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

印刷ページ表示ページ番号：0994480 2025年12月25日更新／子ども家庭課

改正法の概要

令和6(2024)年5月17日に、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8(2026)年4月1日に施行されます。

詳しくは、下記のパンフレットまたは動画をご覧ください。

父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議において作成された、Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）が紹介されています。

こども家庭庁ホームページでは、親の責務に関するルールの明確化、親権、養育費、親子交流、財産分与、養子縁組などのルールの見直しの内容やQ&A、また、児童扶養手当などの支援施策について案内しています。

また、こども家庭庁が作成したリーフレットやパンフレットもダウンロードできます。

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