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ももたろうの防災（本編）４１～４６ページ自主防災活動
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自主防災活動
１、自主防災活動の紹介、立ち上げ
自主防災組織とは、
地域住民が自主的な防災活動を行う組織です。
平時には、防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄・点検といった活動に取り組みます。
また災害時には、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、避難所の運営などを実施します。
自主防災組織を立ち上げよう
自主防災組織は、地域住民が組織の結成に合意し、規約、組織、活動内容を定め立ち上げます。
立ち上げにあたっては、今後の活動を行っていく上で、市町村との連携が重要となってくることから、市町村の担当者に事前に相談しましょう。
なお、自主防災組織は地域の防災活動を効果的に行える規模が望ましいことから、多くの組織は町内会や小学校区を単位として結成されています。
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自主防災組織における役割分担
班の編制の一例です。
少人数の組織では、大まかな役割分担を決めておけば十分です。
総務班、日常の役割は、全体調整等、災害時の役割は、全体調整、他機関との連絡調整
初期消火班、日常の役割は、器具点検等、災害時の役割は、初期消火等
避難誘導班、日常の役割は、避難路点検等、災害時の役割は、避難誘導活動等
救出・救護班、日常の役割は、資機材整備等、災害時の役割は、救出・救護活動等
情報班、日常の役割は、広報活動等、災害時の役割は、状況把握等
給食・給水班、日常の役割は、器具の点検等、災害時の役割は、給食・給水活動
役員の選出
会長、副会長、各班長などの役員の人選を行います。
その際、女性の意見を尊重する観点から、女性を積極的に選びましょう。
組織の規約作成
自主防災組織の活動を行うためには、規約を定めることが必要です。
規約には、以下の点を記載します。
組織の名称、目的、活動拠点、活動範囲、事業、会員、設置する役員、選任方法、任期、会費その他経理に関すること
活動計画案の作成
年間の活動計画を立てることが必要です。
また、予算の執行計画も併せて作成します。
難しく考えず、まずはできることや皆さんが参加しやすいことから始めてみましょう。
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２、平常時の活動
平常時の取組
災害は、突然起こります。いざというときにしっかりと対応できるよう、平常時からさまざまな準備をしておくことが大切です。
地域における活動
地域における日常の防災活動としては、学習会の開催、広報誌の発行、防災マップの作成、危険箇所の点検、資機材の整備・点検などがあります。
家庭内の安全対策
地域で声をかけあって、家庭内の安全対策を進めることも重要です。家庭内の転倒防止器具の設置、消火器の設置、非常持出袋の用意などを地域全体で進めましょう。
地域ぐるみの防災意識の向上
地域の防災意識の向上は、非常に重要な取組です。地域ぐるみでの話し合いはもちろん、県や市町村が開催する研修会等へ積極的に参加しましょう。
災害避難カードの作成
災害避難カードは、災害時にとるべき避難行動や緊急連絡先等を記載したもので、一人ひとりの行動指針となります。避難すべき場所や緊急連絡先等を平時から充分に認識しておくため、あなたの町内会や自主防災組織でも災害避難カードを作成し、災害時に慌てることなく、あらかじめ定めた避難行動をとれるよう、備えておきましょう。
町内会等の中で話し合いながら、地域の実情に合ったやり方で作成してください。
載せておきたいことの一例です。
氏名、住所、年齢、性別、血液型、アレルギー情報、患っている病気、必要な薬
緊急連絡先最低２か所、避難所家族の集合場所、配慮が必要なこと
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防災活動
災害時に効果的に活動をするには、日ごろからの防災訓練が欠かせません。
行政や地域の学校、事業者などとの連携を図り、市町村や消防などの協力を得て、さまざまな事態を想定した消火や避難誘導、応急処置などの訓練を計画的に実施し、実践的な災害対応力を養いましょう。
訓練の例。
初期消火訓練
消火器、濡れた布や毛布、バケツリレーによる消火訓練など、住民が実際に参加し、協力し合えるような訓練を行います。
給食・給水訓練
電気・ガス・水道が止まり、水や食糧の供給が困難な事態を想定して行います。炊き出しで大人数の食事を効率的に作る工夫や、衛生面の配慮も必要です。
救護・救出訓練
消防署や日本赤十字社などの指導のもと、負傷者への応急手当の方法、ＡＥＤの使用方法などを学びます。また、倒壊した家屋からの救出を想定した圧迫物の除去、負傷者の搬送訓練を行います。
避難所運営訓練
市町村が作成した避難所運営マニュアルを活用し、避難所の開設、運営訓練を行います。主な訓練項目は、避難者の受付や配置、避難所運営委員会の開催、情報の収集などです。
避難誘導訓練
防災マップなどを用い、あらゆる被災状況を想定して実行します。災害の種類・規模、被害状況、地域の特性などにより、避難誘導の方法が違います。また、要配慮者の支援など、状況に即した誘導の検討も必要です。
情報収集訓練
安否確認、被災状況の情報収集や伝達、生活関連情報の収集と周知を行います。事前にどのような情報を収集し、どのように伝達するかを整理しておきます。
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３、災害時の活動
応急活動
地震発生からの時間経過と自主防災活動の例。
地震発生から１、２分後で揺れがおさまる。
３分後
となりきんじょで助け合い
５分後
自主防災組織の情報班による地域内の被害情報収集
市町村からの情報を住民へ伝達
10分後から数時間の間に火災、家屋の倒壊、負傷者を発見したら
自主防災組織の消火班による初期消火活動
救出・救護班による救出活動
負傷者の応急救護・搬送
避難所開設から避難所閉鎖までは避難者による避難所運営を行う。
実際の災害時の状況
阪神・淡路大震災では、日ごろの住民同士の付き合いが深く、地域活動が活発な地域ほど効果的な応急活動ができていたようです。対照的に、住民の結束が弱く地域活動が活発でなかった地域では、自主防災活動がなされないまま、被害が拡大したところもありました。
応急活動のポイント
応急時には、日ごろの訓練などで得た知識や経験をもとに、あらゆる事態に早急に対処が必要です。そのため、いち早く組織の活動拠点を確保し、役員が常駐する体制を確立します。
避難経路・避難方法の選択
避難誘導時は、複数の避難経路から、いまどこが安全で、どこが危険なのかを把握し、最も安全なルートを選択します。
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避難所の運営
被災により自宅等で生活ができなくなった場合や、避難情報等により避難を余儀なくされた場合は、市町村が開設した避難所で妊産婦や乳幼児、高齢者、障がい者など、様々な立場のかたと助け合いながら、一定期間、共同生活を送らなければなりません。しかも、避難所となる体育館等は、住居としての機能が不十分なため、生活環境の確保や健康への配慮など、普段の生活とは異なる様々な課題への対処も必要になります。
また、近年の大規模な地震災害の教訓から、行政主体の避難所運営は難しいことが明らかとなっており、避難所の良好な生活環境確保の観点からも、避難者自らによる主体的な運営が求められています。
このため、行政と住民が連携して避難所運営訓練を行うなど、災害時に避難所を円滑に運営するための体制整備を進めておくことが重要です。
避難所運営で知っておいてほしいこと
避難者はお客様ではありません
避難所は被災者を中心に運営します。みんなで協力し合い、いちにちも早く以前の生活に戻ることを目指しましょう。行政は避難所運営の支援を行います。
避難所の中には配慮が必要な人がいます
高齢者・障がい者・難病患者・傷病者等の体調が悪くならないように、スペースの確保や避難者全員で見守る体制づくりが重要です。
女性や子どもの視点から避難所を考えましょう
女性や子どもに配慮することで、多くの人が安心して過ごすことができる環境が維持できます。
避難者は避難所の外にもいます
避難者は避難所にいる人だけではありません。車中・テント生活者等、避難所以外の場所に滞在する人にも支援が必要です。
健康維持は衛生への配慮から
ライフラインの途絶や集団生活といった条件の避難所では、感染症、食中毒等のリスクが高まります。このため、トイレの衛生対策をはじめ、うがい、手洗いの励行など、発災直後から衛生管理に徹底して取り組む必要があります。
自主防災活動
１、自主防災活動の紹介、立ち上げ
自主防災組織とは、
地域住民が自主的な防災活動を行う組織です。
平時には、防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄・点検といった活動に取り組みます。
また災害時には、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、避難所の運営などを実施します。
自主防災組織を立ち上げよう
自主防災組織は、地域住民が組織の結成に合意し、規約、組織、活動内容を定め立ち上げます。
立ち上げにあたっては、今後の活動を行っていく上で、市町村との連携が重要となってくることから、市町村の担当者に事前に相談しましょう。
なお、自主防災組織は地域の防災活動を効果的に行える規模が望ましいことから、多くの組織は町内会や小学校区を単位として結成されています。
【42ページ】
自主防災組織における役割分担
班の編制の一例です。
少人数の組織では、大まかな役割分担を決めておけば十分です。
総務班、日常の役割は、全体調整等、災害時の役割は、全体調整、他機関との連絡調整
初期消火班、日常の役割は、器具点検等、災害時の役割は、初期消火等
避難誘導班、日常の役割は、避難路点検等、災害時の役割は、避難誘導活動等
救出・救護班、日常の役割は、資機材整備等、災害時の役割は、救出・救護活動等
情報班、日常の役割は、広報活動等、災害時の役割は、状況把握等
給食・給水班、日常の役割は、器具の点検等、災害時の役割は、給食・給水活動
役員の選出
会長、副会長、各班長などの役員の人選を行います。
その際、女性の意見を尊重する観点から、女性を積極的に選びましょう。
組織の規約作成
自主防災組織の活動を行うためには、規約を定めることが必要です。
規約には、以下の点を記載します。
組織の名称、目的、活動拠点、活動範囲、事業、会員、設置する役員、選任方法、任期、会費その他経理に関すること
活動計画案の作成
年間の活動計画を立てることが必要です。
また、予算の執行計画も併せて作成します。
難しく考えず、まずはできることや皆さんが参加しやすいことから始めてみましょう。
【43ページ】
２、平常時の活動
平常時の取組
災害は、突然起こります。いざというときにしっかりと対応できるよう、平常時からさまざまな準備をしておくことが大切です。
地域における活動
地域における日常の防災活動としては、学習会の開催、広報誌の発行、防災マップの作成、危険箇所の点検、資機材の整備・点検などがあります。
家庭内の安全対策
地域で声をかけあって、家庭内の安全対策を進めることも重要です。家庭内の転倒防止器具の設置、消火器の設置、非常持出袋の用意などを地域全体で進めましょう。
地域ぐるみの防災意識の向上
地域の防災意識の向上は、非常に重要な取組です。地域ぐるみでの話し合いはもちろん、県や市町村が開催する研修会等へ積極的に参加しましょう。
災害避難カードの作成
災害避難カードは、災害時にとるべき避難行動や緊急連絡先等を記載したもので、一人ひとりの行動指針となります。避難すべき場所や緊急連絡先等を平時から充分に認識しておくため、あなたの町内会や自主防災組織でも災害避難カードを作成し、災害時に慌てることなく、あらかじめ定めた避難行動をとれるよう、備えておきましょう。
町内会等の中で話し合いながら、地域の実情に合ったやり方で作成してください。
載せておきたいことの一例です。
氏名、住所、年齢、性別、血液型、アレルギー情報、患っている病気、必要な薬
緊急連絡先最低２か所、避難所家族の集合場所、配慮が必要なこと
【44ページ】
防災活動
災害時に効果的に活動をするには、日ごろからの防災訓練が欠かせません。
行政や地域の学校、事業者などとの連携を図り、市町村や消防などの協力を得て、さまざまな事態を想定した消火や避難誘導、応急処置などの訓練を計画的に実施し、実践的な災害対応力を養いましょう。
訓練の例。
初期消火訓練
消火器、濡れた布や毛布、バケツリレーによる消火訓練など、住民が実際に参加し、協力し合えるような訓練を行います。
給食・給水訓練
電気・ガス・水道が止まり、水や食糧の供給が困難な事態を想定して行います。炊き出しで大人数の食事を効率的に作る工夫や、衛生面の配慮も必要です。
救護・救出訓練
消防署や日本赤十字社などの指導のもと、負傷者への応急手当の方法、ＡＥＤの使用方法などを学びます。また、倒壊した家屋からの救出を想定した圧迫物の除去、負傷者の搬送訓練を行います。
避難所運営訓練
市町村が作成した避難所運営マニュアルを活用し、避難所の開設、運営訓練を行います。主な訓練項目は、避難者の受付や配置、避難所運営委員会の開催、情報の収集などです。
避難誘導訓練
防災マップなどを用い、あらゆる被災状況を想定して実行します。災害の種類・規模、被害状況、地域の特性などにより、避難誘導の方法が違います。また、要配慮者の支援など、状況に即した誘導の検討も必要です。
情報収集訓練
安否確認、被災状況の情報収集や伝達、生活関連情報の収集と周知を行います。事前にどのような情報を収集し、どのように伝達するかを整理しておきます。
【45ページ】
３、災害時の活動
応急活動
地震発生からの時間経過と自主防災活動の例。
地震発生から１、２分後で揺れがおさまる。
３分後
となりきんじょで助け合い
５分後
自主防災組織の情報班による地域内の被害情報収集
市町村からの情報を住民へ伝達
10分後から数時間の間に火災、家屋の倒壊、負傷者を発見したら
自主防災組織の消火班による初期消火活動
救出・救護班による救出活動
負傷者の応急救護・搬送
避難所開設から避難所閉鎖までは避難者による避難所運営を行う。
実際の災害時の状況
阪神・淡路大震災では、日ごろの住民同士の付き合いが深く、地域活動が活発な地域ほど効果的な応急活動ができていたようです。対照的に、住民の結束が弱く地域活動が活発でなかった地域では、自主防災活動がなされないまま、被害が拡大したところもありました。
応急活動のポイント
応急時には、日ごろの訓練などで得た知識や経験をもとに、あらゆる事態に早急に対処が必要です。そのため、いち早く組織の活動拠点を確保し、役員が常駐する体制を確立します。
避難経路・避難方法の選択
避難誘導時は、複数の避難経路から、いまどこが安全で、どこが危険なのかを把握し、最も安全なルートを選択します。
【46ページ】
避難所の運営
被災により自宅等で生活ができなくなった場合や、避難情報等により避難を余儀なくされた場合は、市町村が開設した避難所で妊産婦や乳幼児、高齢者、障がい者など、様々な立場のかたと助け合いながら、一定期間、共同生活を送らなければなりません。しかも、避難所となる体育館等は、住居としての機能が不十分なため、生活環境の確保や健康への配慮など、普段の生活とは異なる様々な課題への対処も必要になります。
また、近年の大規模な地震災害の教訓から、行政主体の避難所運営は難しいことが明らかとなっており、避難所の良好な生活環境確保の観点からも、避難者自らによる主体的な運営が求められています。
このため、行政と住民が連携して避難所運営訓練を行うなど、災害時に避難所を円滑に運営するための体制整備を進めておくことが重要です。
避難所運営で知っておいてほしいこと
避難者はお客様ではありません
避難所は被災者を中心に運営します。みんなで協力し合い、いちにちも早く以前の生活に戻ることを目指しましょう。行政は避難所運営の支援を行います。
避難所の中には配慮が必要な人がいます
高齢者・障がい者・難病患者・傷病者等の体調が悪くならないように、スペースの確保や避難者全員で見守る体制づくりが重要です。
女性や子どもの視点から避難所を考えましょう
女性や子どもに配慮することで、多くの人が安心して過ごすことができる環境が維持できます。
避難者は避難所の外にもいます
避難者は避難所にいる人だけではありません。車中・テント生活者等、避難所以外の場所に滞在する人にも支援が必要です。
健康維持は衛生への配慮から
ライフラインの途絶や集団生活といった条件の避難所では、感染症、食中毒等のリスクが高まります。このため、トイレの衛生対策をはじめ、うがい、手洗いの励行など、発災直後から衛生管理に徹底して取り組む必要があります。