審査請求について

審査請求とは、職員が懲戒処分その他の不利益処分を受けた場合に、人事委員会に対して、当該処分に対する不服を申し立てることができる制度です（地方公務員法第４９条、第４９条の２）。
人事委員会は、審査を行った結果、任命権者が行った処分が適法、妥当であれば、請求を棄却（処分を承認）し、違法、不当であれば、処分を修正し、又は取り消す旨の裁決を行います（地方公務員法第５１条）。

一般職の職員（一般行政職員、教育職員、警察職員）であれば、常勤であるか非常勤であるかにかかわらず、審査請求をすることができます。
また、免職処分によって、地方公務員としての身分を失った方であっても、当該免職処分に関する限り、審査請求をすることができます。
ただし、特別職の職員、企業職員、単純労務職員、臨時的任用職員、条件付採用期間中の職員については、審査請求をすることができません。

審査請求の対象となる処分は、「懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分」です（地方公務員法第４９条）。

・懲戒処分・・・免職、停職、減給及び戒告（地方公務員法第２９条）
・分限処分・・・免職、休職、降任及び降給（地方公務員法第２８条）

審査請求は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して、３月以内にしなければならず、処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります（地方公務員法第４９条の３）。

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