本文
令和７年職種別民間給与実態調査について
職種別民間給与実態調査は、人事院と各都道府県市特別区人事委員会が共同で行う調査で、国家公務員法及び地方公務員法の規定の趣旨に基づき、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための基礎資料を得ることを目的として毎年実施しています。
岡山県人事委員会では本年は次のとおり調査を実施します。
岡山県人事委員会では本年は次のとおり調査を実施します。
調査期間
令和７年４月２３日（水曜日）から６月１３日（金曜日）まで
調査対象事業所
企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の県内９１３事業所のうち、人事院が無作為に抽出した２４４事業所
調査の方法
調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。
結果の公表
結果を勧告時に公表する。
調査の詳細
調査の内容等詳細については、人事院のホームページリンクをご覧ください。