【市町村向け】令和８年度地域脱炭素化支援事業を募集します

概要

岡山県では、地域の資源を生かした再生可能エネルギーやコージェネレーション設備の導入、EVの活用等により、地域内のレジリエンス向上や脱炭素化の実現などに取り組む市町村を対象に、取組に必要な経費の一部を補助します。

応募にあたっては実施協議書（様式第１号）の提出をお願いします。

・事業のご案内 [PDFファイル／202KB]

・地域脱炭素化支援事業実施要領 [PDFファイル／235KB]

・実施協議書（様式第１号） [Wordファイル／27KB]

・地域脱炭素化支援事業交付要綱 [PDFファイル／184KB]

補助金を申請できる者

・岡山県内の市町村

・民間事業者（(1)の市町村とリース契約又はPPA（※）を締結する者であって(1)の市町村と共同申請する者に限る。）

　※エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態をいう。

　　【補助金を申請できる者に民間事業者を含むことについて】

市町村がリース契約又はPPAにより事業実施する場合、リース会社又はPPA事業者に対して導入費用を補助対象経費として一括で交付し、月々のリース料金又はPPAサービス料金を減額させることが可能となる。

対象事業

地域内のレジリエンス向上や脱炭素化の実現に貢献する事業で、次の（１）及び（２）に示すもの

（１）再生可能エネルギー発電設備、熱供給設備又はコージェネレーション設備を導入する事業

　　　（太陽光発電設備又は風力発電設備を導入する場合は、蓄電池等の併設が必須。）

（２）EV活用事業

　活用できる事業例 [PDFファイル／180KB]

※単年度事業とする。

補助率

２分の１以内（千円未満切り捨て）

※国庫補助金など他の補助金との併用可能。ただし、県の他の補助金は除く。

補助上限額

５００万円

補助対象経費

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、その他県が必要と認める経費

補助金の額

　補助対象経費に補助率を乗じた額（千円未満切り捨て）。

　ただし、国の補助金・助成金等を受領する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額とする（千円未満切り捨て）。

補助要件

〇　新規に設備を導入する事業であること。

〇　取組の内容に応じて見込まれる効果を、成果目標として設定すること。ただし、目標の達成を義務づけるものではない。

　　＜例＞
　　・エネルギー消費削減率（削減量）
　　・電力自給率
　　・EV活用事業（カーシェアリング等）事業参加者数