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「岡山県人口ビジョン（令和7年3月改訂版）」「第3期おかやま創生総合戦略」概要版 テキスト版
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岡山県人口ビジョン（令和7年3月改訂版）
「岡山県人口ビジョン」は、本県における人口の現状分析と、本県が目指すべき将来の方向をまとめたものです。すべての県民の皆さんと認識を共有し、「おかやま創生総合戦略」に基づく取組が、より実効性のある形で展開できることを目的としています。
「第3期おかやま創生総合戦略」を策定するにあたり、直近の社会情勢の変化を加味して改訂しました。
「第3期おかやま創生総合戦略」を策定するにあたり、直近の社会情勢の変化を加味して改訂しました。
岡山県の人口の現状
本県は人口減少と高齢化が進行しています
本県の人口は、2005年の約196万人をピークに減少し、2020年の時点で約189万人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年には、2020年から20.0％減の約151万人になると推計されています。これは1945年頃と同程度ですが、年少人口（14歳以下）及び生産年齢人口（15歳～64歳）の割合が小さくなり、年少人口と老年人口（65歳以上）の数が逆転しています。
このまま人口減少が継続すると
生産年齢人口の減少、国内市場の縮小、地域の活力の低下などさまざまな弊害が予想され、人口減少に早急に対応しなければ、県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
第2次ベビーブーム以降、出生者数は減少傾向であり、2005年以降は死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の時代に入り、その差は年々拡大しています。
転入・転出者数については、基本的には小規模な転出超過（社会減）で推移していますが、コロナ禍を経て、転出超過は拡大傾向にあり、特に、進学や就職による若者の転出超過が著しい状況にあります。
県内市町村の状況
2015年から2020年における県内市町村の人口増減をみると、岡山市、総社市、早島町、里庄町で増加し、倉敷市、津山市等23市町村では減少しています。
（人口増加）
岡山市、総社市、早島町、里庄町
（人口減少率5％未満）
倉敷市、津山市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、勝央町
（人口減少率5％以上）
玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、新見市、備前市、真庭市、美作市、和気町、矢掛町、新庄村、鏡野町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町、吉備中央町
本県の人口は、2005年の約196万人をピークに減少し、2020年の時点で約189万人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年には、2020年から20.0％減の約151万人になると推計されています。これは1945年頃と同程度ですが、年少人口（14歳以下）及び生産年齢人口（15歳～64歳）の割合が小さくなり、年少人口と老年人口（65歳以上）の数が逆転しています。
このまま人口減少が継続すると
生産年齢人口の減少、国内市場の縮小、地域の活力の低下などさまざまな弊害が予想され、人口減少に早急に対応しなければ、県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
第2次ベビーブーム以降、出生者数は減少傾向であり、2005年以降は死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の時代に入り、その差は年々拡大しています。
転入・転出者数については、基本的には小規模な転出超過（社会減）で推移していますが、コロナ禍を経て、転出超過は拡大傾向にあり、特に、進学や就職による若者の転出超過が著しい状況にあります。
県内市町村の状況
2015年から2020年における県内市町村の人口増減をみると、岡山市、総社市、早島町、里庄町で増加し、倉敷市、津山市等23市町村では減少しています。
（人口増加）
岡山市、総社市、早島町、里庄町
（人口減少率5％未満）
倉敷市、津山市、瀬戸内市、赤磐市、浅口市、勝央町
（人口減少率5％以上）
玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、新見市、備前市、真庭市、美作市、和気町、矢掛町、新庄村、鏡野町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町、吉備中央町
岡山県の目指す方向
本県が将来にわたって持続的に発展するために、本県の人口の現状と県民の皆さんの希望等を踏まえ、次のとおり将来の方向と人口の展望を掲げます。
目指すべき将来の方向
・結婚・子育ての希望をかなえる。
・若者など人材の還流と定着を図るとともに、持続的に発展できる経済力を確保する。
・中山間地域等にあっても、拠点的地域において生活機能を確保し、地域の活力を維持する。
これらの目指すべき将来の方向を達成すると
人口の将来展望
(1)合計特殊出生率が、2050年に国民希望出生率(1.80)と同程度まで向上、2060年には、国の人口置換水準（人口を維持できる水準）であるとされる2.07程度となり、自然減に一定の歯止めがかかる。
(2) 国外移動を含む社会増減について、2028年以降、均衡した状態が保たれる。
(3)県南都市部や県外への過度な人口移動が抑制され、将来にわたって少なくとも各市町村の拠点的地域において、ある程度の人口規模が確保される。
(1)(2)により、
・人口の減少幅が緩やかになり、2100年には100万人程度確保される。
・総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は2060年に12.4％、2100年には15.0％となり、人口構造が徐々に若返っていく。
併せて、(3)により、豊かな自然やこれまで培われた地域固有の伝統や文化を維持しながら、安心して住み続けられる多様で魅力ある岡山県を実現できる。
目指すべき将来の方向
・結婚・子育ての希望をかなえる。
・若者など人材の還流と定着を図るとともに、持続的に発展できる経済力を確保する。
・中山間地域等にあっても、拠点的地域において生活機能を確保し、地域の活力を維持する。
これらの目指すべき将来の方向を達成すると
人口の将来展望
(1)合計特殊出生率が、2050年に国民希望出生率(1.80)と同程度まで向上、2060年には、国の人口置換水準（人口を維持できる水準）であるとされる2.07程度となり、自然減に一定の歯止めがかかる。
(2) 国外移動を含む社会増減について、2028年以降、均衡した状態が保たれる。
(3)県南都市部や県外への過度な人口移動が抑制され、将来にわたって少なくとも各市町村の拠点的地域において、ある程度の人口規模が確保される。
(1)(2)により、
・人口の減少幅が緩やかになり、2100年には100万人程度確保される。
・総人口に占める年少人口（0～14歳）の割合は2060年に12.4％、2100年には15.0％となり、人口構造が徐々に若返っていく。
併せて、(3)により、豊かな自然やこれまで培われた地域固有の伝統や文化を維持しながら、安心して住み続けられる多様で魅力ある岡山県を実現できる。
第3期おかやま創生総合戦略
「第3期おかやま創生総合戦略」は、県の最上位計画である「第4次晴れの国おかやま生き活きプラン」の各種施策を基本に、人口減少問題への的確な対応と本県の持続的な発展、すなわち「おかやま創生」を加速化・深化させるための道筋を示すものです。
計画期間は、2025年度から2028年度までの4年間です。
計画期間は、2025年度から2028年度までの4年間です。
目指す将来像
すべての県民が明るい笑顔で暮らす生き活き岡山の実現
教育の再生と産業の振興を原動力とする、あらゆる分野への好循環を一層加速させ、前向きに挑戦できる岡山、明日が楽しみになる岡山の実現を目指します。
※「第4次晴れの国おかやま生き活きプラン」に掲げる県政の基本目標です。
教育の再生と産業の振興を原動力とする、あらゆる分野への好循環を一層加速させ、前向きに挑戦できる岡山、明日が楽しみになる岡山の実現を目指します。
※「第4次晴れの国おかやま生き活きプラン」に掲げる県政の基本目標です。
県の役割
・市町村との一層の連携強化を図り、お互いに課題や目的などを共有しながら、市町村の補完・支援を行う広域自治体として、県全体のプレゼンス向上や県内の多くの市町村が抱える共通課題の解決のための施策等を推進します。
・第3期おかやま創生総合戦略に掲げる基本目標や対策について、積極的に情報発信し、すべての県民の皆さんと認識を共有しながら、多様な主体との協働による取組を推進します。
・第3期おかやま創生総合戦略に掲げる基本目標や対策について、積極的に情報発信し、すべての県民の皆さんと認識を共有しながら、多様な主体との協働による取組を推進します。
おかやま創生を加速化・深化させるための対策
本県の強みを最大限に生かしながら、課題解決や魅力向上のための手段として、デジタル技術やデータの積極的な活用を図るほか、さまざまな知見等を取り入れながら施策を推進します。
基本的視点
次の視点に立って、基本目標を設定し、おかやま創生の加速化・深化に向けた対策を講じます。
視点1 急激に人口が減少（自然減と社会減）している状況に早急に対応する。
視点2 現在の少子化・高齢化の状況に鑑みて当面避けられない人口減少から生じる諸課題に的確に対応する。
上記の視点を踏まえて、次のとおり基本目標を設定します。
基本目標には、対策と、課題ごとに推進する政策をパッケージ化して掲げるとともに、進捗状況を測るための「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定します。
視点1に基づき、
基本目標1 結婚・子育ての希望をかなえる
基本目標2 つながりを築き、人を呼び込む郷土岡山をつくる
視点2に基づき、
基本目標3 持続的に発展できる経済力を確保する
基本目標4 地域の活力を維持する
「基本目標1 結婚・子育ての希望をかなえる」
本県の合計特殊出生率は低下傾向にあり、出生数の減少にも歯止めがかからず、少子化の現状は厳しさを増しており、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。個人の自由な選択を尊重しながら、若い世代の出会い結婚の希望をかなえる環境づくり、妊娠・出産や子育てへの不安感、負担感、孤立感の解消、地域ぐるみでの子育て家庭への支援、誰もが安心して子育てと仕事を両立できる職場環境づくりなどに総合的に取り組む必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標
・合計特殊出生率
2023年の1.32から2028年に1.37
・出生数
2023年の11,575人から2028年に12,238人
【対策1】結婚・子育ての希望をかなえる少子化対策の推進（自然減対策）
(1)結婚の希望をかなえる環境づくり
推進施策
ア 男女の出会いの機会の提供とサポート体制の整備
ＫＰＩ
・婚姻率（人口１千人に対する婚姻件数の割合）
3.7から3.9
・おかやま出会い・結婚サポートセンターが関わった成婚数
521組から1,000組
(2)妊娠・出産の希望がかなう環境づくり
推進施策
ア 希望する人が安心して妊娠・出産できる環境の整備
ＫＰＩ
・妊娠・出産について満足している母親の割合
86.7％から90.0％
・妊娠と年齢の関係について正しく知っている県民の割合
55.6％から70.0％
(3)子育て支援の充実
推進施策
ア 子育て支援の強化
ＫＰＩ
・保育士・保育所支援センターが関わった保育所等への就職者数
436人から820人
(4)結婚・子育てと仕事の両立支援の充実
推進施策
ア 男女ともに仕事との両立が図れる環境の整備
ＫＰＩ
・おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」認定数
151社から440社
・14日以上の男性の育児休業取得率
39.2％から50.4％
「基本目標2 つながりを築き、人を呼び込む郷土岡山をつくる」
コロナ禍を経て、本県から大都市圏への転出超過は再び拡大しており、特に、進学や就職による若い世代の流出が多く、女性は結婚・出産を迎える年代とも重なることから、少子化にも直結する課題となっています。若者をはじめとする人材の流出を防止するとともに、県外からの還流・定着を進める必要があります。
また、移住・定住の促進に加え、テレワークなど場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の広がりなどを生かしてつながりを築き、人を呼び込む取組を強化する必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標 社会増減数（外国人含む）
2024年の転出超過-1,129人/年から2028年に転入超過
【対策2】つながりを築き、人を呼び込む郷土岡山づくりの推進（社会減対策）
(1)移住・定住の促進
推進施策
ア 移住希望者への情報発信と受入体制の整備
イ 移住へとつながる関係人口の創出・拡大
ＫＰＩ
・移住支援制度の利用件数
1,873件/年から8,000件（4年間累計）
・地域おこし協力隊退任後に県内に定着した人数
268人から420人
(2)若者の還流・定着
推進施策
ア 社会的・職業的自立に向けた能力や態度の育成
イ 学生のＩＪＵターンや地元定着の促進
ウ 外国人材の就職・定着の促進
ＫＰＩ
・インターンシップや企業訪問等を体験した高校生の割合
87.9％から95.0％
・県内大学新卒者の県内就職率
42.9％から46.6％
・本県出身の県外大学新卒者のＵターン就職率
33.8％から35.5％
・専門的知識・技術を有する外国人労働者
3,211人から3,800人
(3)地方創生を担う人材の育成
推進施策
ア 郷土への愛着と誇りを持ち地域に貢献する人材の育成
イ グローバル・リーダーの育成など魅力ある高等教育等の推進
ＫＰＩ
・「将来の夢や目標を持っている」と回答した児童生徒の割合
小学6年生 60.4%から70.0%、中学3年生 37.5%から50.0%
・「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う」と回答した児童生徒の割合
小学6年生 84.1%から86.0%、中学3年生 76.8%から80.0%、県立高校生 65.8%から80.0%
・全国規模の理数・情報・政策提案等のコンテストへの県立高校生の参加者数
806人/年から950人/年
(4)情報発信力の強化
推進施策
ア 効果的な情報発信の推進
ＫＰＩ
・全国における本県の認知度
全国22位から全国20位
・県の働きかけによる首都圏テレビなどメディア露出の広告換算額
27億円/年から27億円/年
・県のＳＮＳフォロワー等の数
185千人から285千人
・県が発信した情報について「わかりやすい」と回答した人の割合
72.0%から77.0%
「基本目標3 持続的に発展できる経済力を確保する」
生産年齢人口の減少や国内市場の縮小が想定される中、本県の経済力の維持・発展に向けては、長引く物価高や人手不足、ＤＸや2050年カーボンニュートラル実現に向けたＧＸへの対応のほか、若者が県内に定着し、安心して結婚、出産、子育てができる安定した雇用や収入の確保も求められています。また、県内企業等における新技術等の開発や脱炭素化、生産性の向上に資する取組や企業の投資促進、多様な人材が活躍するための働き方改革等に取り組む必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標 従業員1人当たり売上高（生産性向上指標）
2023年の25,179千円/年から2028年に27,700千円/年
【対策3】地域の持続的発展のための経済力の確保
(1)生産性向上の促進
推進施策
ア 技術の開発と活用
イ 経営革新と生産者の所得向上
ウ 優れた産業人材の育成の推進
ＫＰＩ
・企業と大学との共同研究センターにおける産学連携等に向けたマッチング支援件数
58件/年から280件（4年間累計）
・経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者数
95者/年から400者（4年間累計）
・県内大学工学系学生の県内就職率
30.0%から31.2%
(2)産業の活性化
推進施策
ア 投資の促進と産業の振興
イ 農林水産業の成長産業化
ウ 観光産業の活性化
ＫＰＩ
・新規立地企業等の投資額
1,185億円/年から3,000億円（4年間累計）
・あっせん・サポート等による取引成立件数
568件/年から2,400件（4年間累計）
・県等の創業資金を活用した事業者数
477者/年から2,000者（4年間累計）
・農林水産業産出額
1,674億円/年から1,700億円/年
・観光消費額
2,209億円/年から2,225億円/年
(3)多様な人材の活躍推進
推進施策
ア 働き方改革の推進
イ 多様な人材の確保と活躍の推進
ＫＰＩ
・勤務間インターバル制度に取り組んでいる事業所の割合
30.2%から35.0%
・管理職における女性比率（民間企業）
17.7%から20.2%
・70歳以上まで働ける企業割合
45.3%から55.0%
・専門的知識・技術を有する外国人労働者数
3,211人から3,800人
「基本目標4 地域の活力を維持する」
人口減少や高齢化の進行による地域活動の担い手不足など、将来にわたる集落機能の維持・確保が厳しい状況にある中、地域の将来像を見据えて地域住民が互いに支え合う仕組みづくりの推進など、安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指す必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標
地域づくりの活動計画等を策定している地域運営組織(ＲМО)の数
2023年度の101組織から2028年度の131組織
【対策4】地域の持続的発展のための活力の維持
(1)拠点機能の確保
推進施策
ア 地域の特性を踏まえた拠点機能の強化
ＫＰＩ
・集落生活圏を維持するための小さな拠点の形成数
48箇所から56箇所
・地域の拠点性を高めることにつながる交通難所改善箇所数
353箇所から550箇所
(2)地域社会の活性化
推進施策
ア 多様な人材の活躍による地域の活性化
イ 地域の特色や資源を生かした地域づくり
ＫＰＩ
・地域おこし協力隊退任後に県内に定着した人数
268人から420人
・文化芸術に関わった（自ら実践・直接鑑賞した）人の割合
42.4%から45.0%
・県内で行われたスポーツ大会やスポーツの試合を観戦した人の割合
21.7%から25.0%
(3)安全・安心な地域づくり
推進施策
ア 住民が地域防災の担い手となる環境整備などの防災対策の推進
イ 犯罪や交通事故のない社会を目指す取組の強化
ＫＰＩ
・自主防災組織率
87.8%から93.0%
・河道内整備の実施延長
94kmから200km
・刑法犯認知件数
9,230件/年から9,000件/年
・人身交通事故件数
5,161件/年から4,500件/年
(4)医療・福祉の確保
推進施策
ア 地域医療・福祉を支える人材確保と体制整備
ＫＰＩ
・県内の医師不足地域の医療機関に勤務する地域枠卒業医師数
24人から31人
・介護予防のための通いの場への参加率
6.4%から8.0%
基本的視点
次の視点に立って、基本目標を設定し、おかやま創生の加速化・深化に向けた対策を講じます。
視点1 急激に人口が減少（自然減と社会減）している状況に早急に対応する。
視点2 現在の少子化・高齢化の状況に鑑みて当面避けられない人口減少から生じる諸課題に的確に対応する。
上記の視点を踏まえて、次のとおり基本目標を設定します。
基本目標には、対策と、課題ごとに推進する政策をパッケージ化して掲げるとともに、進捗状況を測るための「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定します。
視点1に基づき、
基本目標1 結婚・子育ての希望をかなえる
基本目標2 つながりを築き、人を呼び込む郷土岡山をつくる
視点2に基づき、
基本目標3 持続的に発展できる経済力を確保する
基本目標4 地域の活力を維持する
「基本目標1 結婚・子育ての希望をかなえる」
本県の合計特殊出生率は低下傾向にあり、出生数の減少にも歯止めがかからず、少子化の現状は厳しさを増しており、社会全体で取り組むべき喫緊の課題となっています。個人の自由な選択を尊重しながら、若い世代の出会い結婚の希望をかなえる環境づくり、妊娠・出産や子育てへの不安感、負担感、孤立感の解消、地域ぐるみでの子育て家庭への支援、誰もが安心して子育てと仕事を両立できる職場環境づくりなどに総合的に取り組む必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標
・合計特殊出生率
2023年の1.32から2028年に1.37
・出生数
2023年の11,575人から2028年に12,238人
【対策1】結婚・子育ての希望をかなえる少子化対策の推進（自然減対策）
(1)結婚の希望をかなえる環境づくり
推進施策
ア 男女の出会いの機会の提供とサポート体制の整備
ＫＰＩ
・婚姻率（人口１千人に対する婚姻件数の割合）
3.7から3.9
・おかやま出会い・結婚サポートセンターが関わった成婚数
521組から1,000組
(2)妊娠・出産の希望がかなう環境づくり
推進施策
ア 希望する人が安心して妊娠・出産できる環境の整備
ＫＰＩ
・妊娠・出産について満足している母親の割合
86.7％から90.0％
・妊娠と年齢の関係について正しく知っている県民の割合
55.6％から70.0％
(3)子育て支援の充実
推進施策
ア 子育て支援の強化
ＫＰＩ
・保育士・保育所支援センターが関わった保育所等への就職者数
436人から820人
(4)結婚・子育てと仕事の両立支援の充実
推進施策
ア 男女ともに仕事との両立が図れる環境の整備
ＫＰＩ
・おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」認定数
151社から440社
・14日以上の男性の育児休業取得率
39.2％から50.4％
「基本目標2 つながりを築き、人を呼び込む郷土岡山をつくる」
コロナ禍を経て、本県から大都市圏への転出超過は再び拡大しており、特に、進学や就職による若い世代の流出が多く、女性は結婚・出産を迎える年代とも重なることから、少子化にも直結する課題となっています。若者をはじめとする人材の流出を防止するとともに、県外からの還流・定着を進める必要があります。
また、移住・定住の促進に加え、テレワークなど場所にとらわれない多様で柔軟な働き方の広がりなどを生かしてつながりを築き、人を呼び込む取組を強化する必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標 社会増減数（外国人含む）
2024年の転出超過-1,129人/年から2028年に転入超過
【対策2】つながりを築き、人を呼び込む郷土岡山づくりの推進（社会減対策）
(1)移住・定住の促進
推進施策
ア 移住希望者への情報発信と受入体制の整備
イ 移住へとつながる関係人口の創出・拡大
ＫＰＩ
・移住支援制度の利用件数
1,873件/年から8,000件（4年間累計）
・地域おこし協力隊退任後に県内に定着した人数
268人から420人
(2)若者の還流・定着
推進施策
ア 社会的・職業的自立に向けた能力や態度の育成
イ 学生のＩＪＵターンや地元定着の促進
ウ 外国人材の就職・定着の促進
ＫＰＩ
・インターンシップや企業訪問等を体験した高校生の割合
87.9％から95.0％
・県内大学新卒者の県内就職率
42.9％から46.6％
・本県出身の県外大学新卒者のＵターン就職率
33.8％から35.5％
・専門的知識・技術を有する外国人労働者
3,211人から3,800人
(3)地方創生を担う人材の育成
推進施策
ア 郷土への愛着と誇りを持ち地域に貢献する人材の育成
イ グローバル・リーダーの育成など魅力ある高等教育等の推進
ＫＰＩ
・「将来の夢や目標を持っている」と回答した児童生徒の割合
小学6年生 60.4%から70.0%、中学3年生 37.5%から50.0%
・「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思う」と回答した児童生徒の割合
小学6年生 84.1%から86.0%、中学3年生 76.8%から80.0%、県立高校生 65.8%から80.0%
・全国規模の理数・情報・政策提案等のコンテストへの県立高校生の参加者数
806人/年から950人/年
(4)情報発信力の強化
推進施策
ア 効果的な情報発信の推進
ＫＰＩ
・全国における本県の認知度
全国22位から全国20位
・県の働きかけによる首都圏テレビなどメディア露出の広告換算額
27億円/年から27億円/年
・県のＳＮＳフォロワー等の数
185千人から285千人
・県が発信した情報について「わかりやすい」と回答した人の割合
72.0%から77.0%
「基本目標3 持続的に発展できる経済力を確保する」
生産年齢人口の減少や国内市場の縮小が想定される中、本県の経済力の維持・発展に向けては、長引く物価高や人手不足、ＤＸや2050年カーボンニュートラル実現に向けたＧＸへの対応のほか、若者が県内に定着し、安心して結婚、出産、子育てができる安定した雇用や収入の確保も求められています。また、県内企業等における新技術等の開発や脱炭素化、生産性の向上に資する取組や企業の投資促進、多様な人材が活躍するための働き方改革等に取り組む必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標 従業員1人当たり売上高（生産性向上指標）
2023年の25,179千円/年から2028年に27,700千円/年
【対策3】地域の持続的発展のための経済力の確保
(1)生産性向上の促進
推進施策
ア 技術の開発と活用
イ 経営革新と生産者の所得向上
ウ 優れた産業人材の育成の推進
ＫＰＩ
・企業と大学との共同研究センターにおける産学連携等に向けたマッチング支援件数
58件/年から280件（4年間累計）
・経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者数
95者/年から400者（4年間累計）
・県内大学工学系学生の県内就職率
30.0%から31.2%
(2)産業の活性化
推進施策
ア 投資の促進と産業の振興
イ 農林水産業の成長産業化
ウ 観光産業の活性化
ＫＰＩ
・新規立地企業等の投資額
1,185億円/年から3,000億円（4年間累計）
・あっせん・サポート等による取引成立件数
568件/年から2,400件（4年間累計）
・県等の創業資金を活用した事業者数
477者/年から2,000者（4年間累計）
・農林水産業産出額
1,674億円/年から1,700億円/年
・観光消費額
2,209億円/年から2,225億円/年
(3)多様な人材の活躍推進
推進施策
ア 働き方改革の推進
イ 多様な人材の確保と活躍の推進
ＫＰＩ
・勤務間インターバル制度に取り組んでいる事業所の割合
30.2%から35.0%
・管理職における女性比率（民間企業）
17.7%から20.2%
・70歳以上まで働ける企業割合
45.3%から55.0%
・専門的知識・技術を有する外国人労働者数
3,211人から3,800人
「基本目標4 地域の活力を維持する」
人口減少や高齢化の進行による地域活動の担い手不足など、将来にわたる集落機能の維持・確保が厳しい状況にある中、地域の将来像を見据えて地域住民が互いに支え合う仕組みづくりの推進など、安心して暮らし続けることができる地域づくりを目指す必要があります。
以下、数値目標とKPIの値は、現況値から目標値を示しています。
数値目標
地域づくりの活動計画等を策定している地域運営組織(ＲМО)の数
2023年度の101組織から2028年度の131組織
【対策4】地域の持続的発展のための活力の維持
(1)拠点機能の確保
推進施策
ア 地域の特性を踏まえた拠点機能の強化
ＫＰＩ
・集落生活圏を維持するための小さな拠点の形成数
48箇所から56箇所
・地域の拠点性を高めることにつながる交通難所改善箇所数
353箇所から550箇所
(2)地域社会の活性化
推進施策
ア 多様な人材の活躍による地域の活性化
イ 地域の特色や資源を生かした地域づくり
ＫＰＩ
・地域おこし協力隊退任後に県内に定着した人数
268人から420人
・文化芸術に関わった（自ら実践・直接鑑賞した）人の割合
42.4%から45.0%
・県内で行われたスポーツ大会やスポーツの試合を観戦した人の割合
21.7%から25.0%
(3)安全・安心な地域づくり
推進施策
ア 住民が地域防災の担い手となる環境整備などの防災対策の推進
イ 犯罪や交通事故のない社会を目指す取組の強化
ＫＰＩ
・自主防災組織率
87.8%から93.0%
・河道内整備の実施延長
94kmから200km
・刑法犯認知件数
9,230件/年から9,000件/年
・人身交通事故件数
5,161件/年から4,500件/年
(4)医療・福祉の確保
推進施策
ア 地域医療・福祉を支える人材確保と体制整備
ＫＰＩ
・県内の医師不足地域の医療機関に勤務する地域枠卒業医師数
24人から31人
・介護予防のための通いの場への参加率
6.4%から8.0%
令和7年3月発行
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電話番号：086-226-7086 Fax番号：086-224-2143
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