院内保育運営事業補助金に係る令和７年度交付申請

　院内保育運営事業補助金は、医療従事者の勤務環境を向上し、離職防止及び再就業を促進するため、院内保育施設を運営する補助対象施設に対し、予算の範囲内で、院内保育施設の運営に必要な給与費の一部を補助するものです。

【補助対象施設に係る主な留意事項】
・医療従事者の児童を保育していること。また、原則年間を通じて看護職員（保健師、助産師、看護師及び准看護師）の児童を１人以上保育していること。
・原則１２か月運営し、各月において１５日以上保育していること。
・保育料として、児童１人当たり平均月額１０，０００円以上を保育料として徴収していること。（給食費用は含むが、おやつ代は除外）

　詳細については、事業概要及び要綱等によりご確認ください。
　なお、日本赤十字社、市町村、地方独立行政法人については、病児保育及び延長保育加算のみが、岡山県地域医療介護総合確保基金による補助となり、それ以外は一般財源による補助となります。（参照する要綱が異なりますが、補助基準等は同一です。）

　事業計画の提出があった病院に対し、内示及び交付申請書の提出を依頼する文書を発出しています。
　下記様式をダウンロードのうえ、交付申請書及び添付書類を作成し、医療推進課医師・看護人材確保対策班へ期限までに提出してください。

（注１）添付書類は、事業計画の内容に基づき作成してください。
（注２）交付申請できるのは、期限までに事業計画の提出があった施設のみです。

【提出期限】
令和８年２月１３日（金曜日）
【提出方法】
次の提出先まで郵送で提出（１部）
なお、添付書類のうち申請様式（第27-1号から8号）については、郵送後にメール送信してください。
※１　メール件名は、「【病院名】院内保育・交付申請」としてください。
※２　申請様式の冒頭に、【病院名】を付記してください。

【提出先】
〒700-8570　岡山市北区内山下２－４－６
岡山県医療推進課　医師・看護人材確保対策班
院内保育運営事業補助担当あて
電話番号　０８６－２２６－７３２３

送信先アドレス　kango@pref.okayama.lg.jp

【提出様式】

＜添付書類＞

　※申請様式第27－7号は、加算を計上している場合に限り、提出が必要

　　※誓約書及び役員一覧表については、事業実施主体が国、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、地方公共団体、地方独立行政法人、公立大学法人、地方公社及び本県が出資・出えんしている法人等の場合は、提出不要。

県税完納証明書の写し
　※補助金交付申請書到達日前３ケ月以内のもの
　※事業実施主体が国・独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・地方公共団体・地方独立行政法人・公立大学法人・地方公社及び本県が出資・出えんしている法人等の場合は、提出不要
　※県税完納証明書の請求方法については、下記をご参照ください。

院内保育施設の保育時間及び保育料が規定された規則等の写し
　※事業計画提出時から変更がない場合は、提出不要

委託契約書の写し
　※院内保育事業を委託している場合に限り、提出が必要