全国家計構造調査

印刷ページ表示ページ番号：0929405 2025年12月19日更新／統計分析課

令和６年全国家計構造調査が公表されました

令和６年１０月と１１月の２か月間にわたり調査を実施し、総務省統計局において令和７年１２月１９日に、「令和６年全国家計構造調査　家計収支に関する結果」が公表されました。

今後、「個人収支に関する結果」、「所得・家計資産に関する結果」が公表される予定です。

全国家計構造調査とは

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
この調査は、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。１９５９年以来５年ごとに実施しており、令和６年調査は１４回目に当たります。

調査の期間

令和６年１０月及び１１月の２か月間
※事前調査のため、８月から調査員が調査対象地区を巡回し、調査対象世帯を訪問することがあります。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
岡山県では、1,396世帯が対象です。

調査事項

◇世帯及び世帯員に関する事項
　世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況　など
◇家計収支に関する事項
　自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出　など
◇所得及び家計資産・負債に関する事項
　年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税　など

調査方法

◇令和６年８月以降、調査員が調査対象地域を巡回し、リーフレットの配布と調査への協力依頼を実施。
◇令和６年９月以降、調査員が調査対象に選ばれた世帯を再度訪問し、調査書類を配付。
◇調査対象に選ばれた世帯は、インターネット、調査員に提出、または郵送（一部調査のみ）により調査に回答。

結果の利用

国や地方公共団体において、年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方の検討、生活扶助基準の見直し、貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料になるなど、重要な政策に使われます。

過去の調査結果

前回調査（2019年）以前の全国の調査結果は、総務省統計局ホームページで公表されています。

・2019年全国家計構造調査

・全国消費実態調査（H26)

・全国消費実態調査（H21)