県漁港施設の利用について

　県では、令和４年３月に策定した放置艇対策の基本方針に基づき、「収容能力の向上」と「規制の強化」を両輪として放置艇対策に取り組んでいますが、このたび、規制の強化として、県内の水域等において、関係法令に基づき放置等を禁止する区域及び物件を指定し、令和７年７月１日（一部除く）から適用します。
　放置等禁止区域の指定後は、みだりにプレジャーボート等を捨てたり、放置すると、関係法令に基づく罰則等が適用されます。
　このため、県管理漁港施設においては、漁船を除く船舶等に対して届出書の提出を義務付け、届出のない船舶等を放置艇として規制できるよう、規則等の改正を行ってきたところです。
　つきましては、令和６年４月１日施行の届出方法については次のとおりですので、御対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　県漁港管理条例第１０条の規定による届出にあたっては、利用を届け出る漁港を根拠地とする船舶は、当年分を前年１１月末日までに、下記(1)～(4)の書類を提出してください。（新たに船舶を購入された場合なども、速やかに手続をしてください。）
　なお、継続して漁港施設を利用する場合も、同様の届出が毎年必要です。

　船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第９条第１項に規定する船舶検査証書をいう。

(1)　必要書類を作成する
(2)　利用を届け出る漁港を根拠地とする漁業協同組合に係留場所の相談を行い、漁港施設利用届（様式第１号）の組合記入欄に記入してもらう
(3)　必要書類一式を漁港管理者（県）に提出する
(4)　漁港管理者（県）から受付印を押印された漁港施設利用届（様式第１号）の写しを受け取る

　自然を相手にする海のレジャーは、細心の注意を払っても何時事故や災難に遭うかわかりません。
　遭難、座礁、他船との衝突、定置網に引っ掛けてしまうなど様々です。
　保険への加入は強制ではありませんが、漁港施設の利用にあたり、漁業者を含む第三者に損害を与えた場合に備え、加入を推奨しております。
　御検討ください。