ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総合政策局 > 政策推進課 > 令和5年11月 県議会定例会 知事提案説明要旨

本文

令和5年11月 県議会定例会 知事提案説明要旨

印刷ページ表示 ページ番号:0888812 2023年11月30日更新政策推進課

令和5年11月 県議会定例会 知事提案説明要旨

 本日は、皆様御多用のところ御参集いただきまして、誠にありがとうございました。

 今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして、当面する県政の課題について申し述べ、県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

はじめに

・南オーストラリア州への訪問​

 まず、はじめに、南オーストラリア州への訪問について申し上げます。

 先月17日からの6日間、本県と南オーストラリア州との友好提携30周年を記念した表敬行事やレセプションに出席するため、県議会議長をはじめ関係者の皆様方と御一緒に、南オーストラリア州を訪問いたしました。

 現地では、アダムソン州総督やマリナウスカス州首相と懇談し、交換留学生のさらなる増加や、姉妹校提携をより一層推進していくことで、意見が一致したところであります。また、記念レセプションに出席し、行政、経済、教育関係者や本県ゆかりの方々との交流や親睦を深めるとともに、州政府が力を入れている産業施設の視察、本県教員を派遣している高校や県内学生の留学先となる大学の訪問なども行ってまいりました。

 今後とも、教育や経済など幅広い分野での南オーストラリア州との交流に取り組んでまいります。

・少子化対策の推進​

 少子化対策の推進につきましては、ももっこカードのアプリでの運用を来年1月から開始するとともに、カードの対象年齢を18歳未満まで拡大し、子育て世帯を広く支援してまいります。

 また、関係団体との連携により、中高生を対象に赤ちゃんとの触れ合いやその保護者と交流する取組を各地域で展開しているところであり、併せて、命の大切さや子育てへの関心を醸成する動画を作成するなど、より多くの若い世代に将来のライフプランを考えるきっかけを提供したいと考えております。

 こうした少子化対策の取組を身近に感じてもらえるよう、先般、小学生による1,500件を超える応募の中から県独自の新たなイメージキャラクターを決定いたしました。今後、様々な場面で幅広く活用してまいります。

 今月初めには、おかやま出会い・結婚サポートセンターが関わった成婚数が、目標としていた500組を超えたところであり、引き続き、ライフステージに応じた切れ目ない支援を行い、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう環境づくりに全力で取り組んでまいります。

・経済の情勢

 経済の情勢につきましては、コロナ禍で苦しかった約3年間を乗り越え、経済活動の活性化は進んでいるものの、輸入物価の上昇に伴う物価高の継続は、県内経済や県民生活を圧迫し、生活実感の改善を妨げているところであります。

 このような中、先般、国において物価高対策や賃上げ促進などを柱とする経済対策が取りまとめられ、県におきましても、今定例会での補正予算の追加提案に向け、情報収集及び必要な事業の検討を進めているところであり、引き続き、県内経済や県民生活をしっかりと支えてまいります。

教育県岡山の復活

 続きまして、第3次晴れの国おかやま生き活きプランに掲げる3つの重点戦略に沿って、御説明申し上げます。

 まず、「教育県岡山の復活」についてであります。

・学ぶ力育成

(学校におけるDX)

 学校におけるDXにつきましては、県立高校等の今年度の入試から、インターネットによる出願システムを新たに導入し、出願・手数料納付の手続きをデジタル化することで、志願者や保護者の利便性向上と教職員の負担軽減を図ってまいります。

 また、学校内の会議資料のペーパーレス化や保護者アンケート調査のデジタル化など、ICTの活用による業務の効率化を進めるとともに、今年度からは全ての県立高校等においてデジタル採点システムを導入しているところであり、引き続き、学校におけるDXを推進してまいります。

・徳育・体育推進

(児童生徒の不登校対策)

 児童生徒の不登校対策につきましては、先月公表された国の調査結果では、不登校の出現割合は全国平均を下回っているものの、不登校児童生徒数は増加傾向にあることから、学校の組織的対応力の向上を図り、効果的な別室指導等を実践するなど、誰一人取り残さない不登校対策を進めてまいります。

(少年非行対策)

 少年非行対策につきましては、全国的に、少年がSNSの投稿に安易に応募し、特殊詐欺や強盗等の重大な犯罪に加担する事案が多発しております。県内においても、少年が特殊詐欺の受け子として犯罪に加担し、検挙された事例もあることを踏まえ、非行防止教室やSNS等を通じ、具体的な事例や犯罪実行者募集の実態等に係る情報発信を強化してまいります。

・グローバル人材育成

(グローバル人材の育成)

 グローバル人材の育成につきましては、岡山大学との協働による「おかやま夢育イニシアチブ」事業の一環として、北アイルランドで先月開催された、世界196か国の若者が一堂に集う「 One Young World グローバルサミット2023 」に初めて本県の高校生を派遣いたしました。当該生徒は、4日間にわたり参加者と意見交換し、夢の実現に向けアドバイスをもらうなど、国際的な舞台で世界と向き合い、視野を大きく広げ、交流を深めてまいりました。

 今後もこうした取組を通じ、高校生が主体的に発信する機会を確保し、次世代を担うリーダーを育成してまいります。

地域を支える産業の振興

 続きまして、「地域を支える産業の振興」についてであります。

・企業誘致・投資促進

(玉島・笠岡道路へのアクセス道路の整備)

 国が建設中の玉島・笠岡道路へのアクセス道路の整備につきましては、里庄町新庄で国道2号と結ぶ区間を県が整備しており、先月、玉島・笠岡道路の開通予定である令和7年度を開通目標として宣言したところであり、引き続き、関係者の皆様と連携し、交通基盤の着実な整備を進めてまいります。

・企業の「稼ぐ力」強化

(中小企業等への支援)

 中小企業等への支援につきましては、長引く物価高や円安などの影響により、厳しい経営環境が続いていることから、特別高圧で受電する事業者への支援や新事業展開など生産性向上に意欲的に取り組む事業者への補助を実施しているところであります。

 また、先般「おかやまテクノロジー展2023」を開催し、200社を超える企業や関係機関が最先端の技術や製品をアピールしたところであり、来月下旬までオンライン展示会を継続開催しております。引き続き、県内企業の技術力を県内外に発信し、新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでまいります。

・観光振興

(観光振興)

 観光振興につきましては、7月から9月までのおかやま夏旅キャンペーン期間中、主な観光施設等の利用者数は、前年同時期に比べ9.1%増加し、コロナ禍前の令和元年を上回ったところであります。また、インバウンドについても回復基調にあり、今後とも、旅行先に本県が選ばれるよう、国内外へのプロモーション等に積極的に取り組んでまいります。

(森の芸術祭 晴れの国・岡山)

 開催まで1年を切った「森の芸術祭 晴れの国・岡山」につきましては、先月、実行委員会総会において、主な会場や参加アーティストを発表したところであります。また、来週にはプレイベントとして、芸術祭の意義やアートの魅力を語るシンポジウムを津山市で開催することとしており、今後とも、地元の機運醸成や芸術祭の盛り上げに取り組んでまいります。

(岡山桃太郎空港)

 岡山桃太郎空港につきましては、3月の台北線、8月の上海線に続き、先月下旬からソウル線の運航が週3便で再開されたところであります。引き続き、残る香港線の再開について航空会社等へ働きかけるとともに、再開された路線のPRや集客支援など、利用促進にしっかりと取り組んでまいります。

・儲かる農林水産業加速化

(晴苺プロジェクト)

 晴苺プロジェクトにつきましては、首都圏での販売開始以来、出荷量は約5倍に伸び、市場からは品質面で高い評価を受ける一方、さらなる出荷量の拡大が求められております。来月から晴苺のシーズンが本格化してまいりますが、今後、長期間安定して供給できる体制を早期に確立するとともに、首都圏でPRを行うことで、年間を通じた「くだもの王国おかやま」のブランド確立につなげてまいります。

(林業の振興)

 林業の振興につきましては、森林資源の適正な管理と林業の成長産業化を実現するため、森林経営の適正化に向けたデータ解析や、県産材の安定供給体制の整備と建築物への一層の需要拡大、林業の担い手の確保・育成に取り組んでいるところであります。また、少花粉苗木による植替えを促進するため、伐採・再造林のコスト低減や少花粉苗木の供給体制整備、確実な再造林に向けた関係者間の連携などを一層進めてまいります。

・働く人応援

(本県への就職促進)

 本県への就職促進につきましては、先般、岡山労働局と連携して、主に今年度末卒業予定の大学生等を対象とした合同就職面接会を開催し、150社を超える企業とのマッチングを実施いたしました。また、来年度に就職活動を行う大学3年生等を対象に、冬のインターンシップへの参加を後押しするイベントも開催したところであり、引き続き、若者の県内就職の促進及び県内企業の人材確保の支援に取り組んでまいります。

安心で豊かさが実感できる地域の創造

 続きまして、「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

・保健・医療・福祉充実

(季節性インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止)

 季節性インフルエンザにつきましては、例年になく早い時期から患者が増加していることから、先月には注意報を発令し、その後、流行が本格化してきております。人の移動が活発になる年末年始に向け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にも備えつつ、基本的な感染防止策やワクチン接種等について、県民への啓発を行ってまいります。

(子宮頸がんの予防)

 子宮頸がんの予防につきましては、重要性をより深く理解できるよう、子宮頸がん経験者の実話に基づき先月制作した予防啓発マンガを配布するとともに、学校等への出前講座を実施するなど、取組を強化しているところであります。今後とも、若い世代の命を一人でも多く救うため、冬休み期間中の集中的なSNS広告を配信するなど、正しい知識の普及啓発に一層取り組んでまいります。

(薬物乱用の防止)

 薬物乱用の防止につきましては、昨年の本県における大麻による検挙者数は99人であり、前年から16人増加し、5年連続で過去最多を更新しております。また、検挙者数全体の約8割が30歳未満であり、若年層への広がりが大変深刻なものとなっております。このため、若者が日常的に視聴するSNS等に警告メッセージや啓発動画を流すなど、若年層を中心に薬物乱用防止を呼びかけてまいります。

(献血の推進)

 献血の推進につきましては、少子化の進行や若年層の献血離れにより、10代から30代の献血者数はこの10年間で約30%も減少しております。また、冬場から春先にかけて献血者が減少することから、県内の大学生等の協力の下、来年1月から2月にかけて「はたちの献血」キャンペーンを実施いたします。期間中は、若年層を中心に、広く県民各層に献血への協力とその重要性を呼びかけてまいります。

(包括的な支援体制の構築)

 様々な困難を抱える人のための包括的な支援体制の構築につきましては、市町村において重層的支援体制が整備されるよう、県としても現状や課題等を把握するとともに、先進的な取組事例を紹介する研修会を先月開催したところであります。引き続き、検討を進める市町村へのアドバイザー派遣などにより、複雑化・複合化する支援ニーズに対応する仕組みづくりを支援してまいります。

・子育て支援充実

(子どもの虐待防止)

 子どもの虐待防止につきましては、先日、国との共催で「こどもの虐待防止推進全国フォーラム」を開催し、多くの県民に参加いただき、虐待防止の理念や体罰によらない子育てなど、広く意識の醸成を図ったところであります。また、児童相談所と県警察の職員を対象に、虐待防止への理解と対応力向上に向けた合同研修を実施しており、引き続き、関係機関の連携を強化しながら、子どもの最善の利益が確保されるよう取り組んでまいります。

・防災対策強化

(防災対策の推進)

 防災対策の推進につきましては、来年1月の地震対応訓練や水島地区石油コンビナート総合防災訓練などを通じ、災害対応力の強化を図ってまいります。また、介護・福祉団体や民間支援組織との連携の下、障害があるなど支援が必要な人の避難方法等を事前に決めておく個別避難計画の作成支援や、被災者一人ひとりの状況に応じて継続的な支援を行う災害ケースマネジメントの取組を進めてまいります。

(台風第7号被害への対応)

 県北を中心に大雨を観測した台風第7号による被害につきましては、被災した公共土木施設及び農地農業用施設等は、発災後速やかに応急対策を実施した上で、順次、国の災害査定を受けているところであり、1日も早い復旧を推進してまいります。

(治水対策)

 治水対策につきましては、先月、国において、小田川と高梁川の合流点付替え後の新たな河道への通水を開始したところであり、今後は事業完成への最終段階として、現在の合流点を分離する堤防の締切工事を進めることとなります。県としても、復旧・復興の総仕上げとして小田川3支川などの改良復旧工事を鋭意進めており、今年度中の完成に向け、取り組んでまいります。

・暮らしの安全推進

(交通安全対策)

 交通安全対策につきましては、人身交通事故件数が前年同時期に比べ約15%増加していることに加え、例年、日没の早まる年末にかけて交通死亡事故が増加傾向にあることから、薄暮時間帯における交通指導取締りを中心に、交通事故抑止に向けた街頭活動等を推進してまいります。

・持続可能な中山間地域等形成

(JR芸備線の再構築協議)

 JR芸備線につきましては、JRによる再構築協議会の設置要請を受け、国から本県に対し、意見聴取が行われたことから、先日、岡山県域にかかる区間について、再構築の協議を始める旨の回答を行ったところであります。今後、国において協議の枠組みが決定され、再構築に関する協議が行われることとなった場合は、地域住民の生活を守ることを第一に考え、新見市と連携しながら、適切に対応してまいります。

・快適な環境保全

(吉備中央町で有機フッ素化合物検出)

 吉備中央町内において有機フッ素化合物が検出された事案につきましては、これまで河平ダム上流域の水質調査エリアを拡大するとともに、土壌調査等を行うなど、原因の究明に向けて、鋭意情報収集に努めてきたところであります。引き続き、専門家の意見を踏まえながら追加調査を行うなど、吉備中央町とともに原因究明に取り組んでまいります。

(渇水対策)

 渇水対策につきましては、9月以降、降水量が少なく、高梁川水系におけるダム貯水率が低下したことを受け、国の渇水調整会議において取水制限が決定され、今月14日から開始されたところであります。県では、渇水対策本部を設け、渇水状況の情報収集や、県民、企業への節水の呼びかけを行っており、引き続き、状況を注視しながら、県民生活への影響が最小限となるよう対応してまいります。

(EVの普及)

 EVの普及につきましては、先般、県南と県北の2か所で試乗会を開催し、多くの方にEVの魅力や利用のメリットを感じていただくとともに、様々な御意見をいただいたところであります。今年度中に充電環境整備の促進に向けた計画を策定し、ライフスタイルに応じたEVの利用方法と、それに対応した県内の充電環境の将来像をお示しすることとしております。

(食品ロスの削減)

 食品ロスの削減につきましては、食品ロスを減らす行動をSNSに投稿してもらうなどの県民参加型キャンペーンを9月下旬から2か月間実施したところであります。また、大学生が生産者の思いを聞き取って作成した教材をもとに、今後、小学校で出前授業を行うこととしております。引き続き、こうした取組を通じ、若い世代を中心に食品ロス削減の意識の醸成を図ってまいります。

(第74回全国植樹祭)

 来年5月に開催する第74回全国植樹祭につきましては、県民参加の下、9月以降県内5か所で植樹イベントを開催いたしました。引き続き、100日前の記念イベントなどを通じ、一層の開催機運の醸成を図るとともに、会場に設ける御座所の制作や式典で披露するアトラクションの企画など、着実に準備を進めてまいります。

・生きがい・元気づくり支援

(おかやまマラソン2023)

 先般開催したおかやまマラソンにつきましては、16,000人のランナーをはじめ、5,000人のボランティアや絶え間ない声援を送っていただいた123,000人の県民の皆様、御支援をいただいた企業、団体など、多くの方々に御協力をいただき、大盛況のうちに終えることができました。

 コロナ禍前の熱気と感動を取り戻し完全復活した「おかやまマラソン」の素晴らしさを、多くの方々に実感していただけたと考えております。今後とも、「走る」「みる」「支える」全ての皆様にとってさらに魅力的な大会となるよう努めてまいります。

・行政のデジタル化推進

 行政のデジタル化の推進につきましては、7月から先月にかけてDX人材育成ワークショップや生成AIセミナーなどを実施し、デジタル技術を活用できる職員の育成に努めているところであります。また、希望する市町村に70回程度専門人材を派遣し、業務改善に関する助言を行うなど市町村のDX推進支援も実施しており、引き続き、デジタル技術を活用した行政の効率化に取り組んでまいります。

諸議案

 次に、今回提案しております諸議案の概要につきまして、御説明申し上げます。

 まず、予算案件につきましては、当初予算編成後の情勢の変化に伴い、早急な対応を必要とするものについて、補正措置を講じることとし、所要額を計上しております。

 その結果、今回の補正予算額は、

   一般会計において   14億1,100余万円の減額

   特別会計において       1,700余万円の増額

   合わせて       13億9,400余万円の減額

であります。

 補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ8,119億7,600余万円であります。

 一般会計歳入予算の主な内容につきましては、繰入金16億5,700余万円などを増額する一方、国庫支出金14億2,600余万円などを減額する所要の補正措置を講じるものであります。

 一般会計歳出予算の主な内容につきましては、地域医療介護総合確保事業費19億100余万円などを増額する一方、河川激甚災害対策特別緊急事業費20億8,700余万円などを減額する所要の補正措置を講じるものであります。

 繰越明許費につきましては、公共災害土木復旧事業など25件50億2,400余万円を繰り越ししようとするものであります。

 債務負担行為につきましては、指定管理施設の管理運営委託事業など新たに債務を負担しようとするもの21件であります。

 地方債につきましては、今回の補正予算に関連し、所要の補正措置を講じるものであります。

 特別会計につきましては、「岡山県営食肉地方卸売市場特別会計」など3特別会計において、所要の補正措置を講じるものであります。

 次に、事件案件につきましては、当せん金付証票の令和6年度の発売についてのもの1件、工事請負契約締結の変更についてのもの2件、公有財産の処分についてのもの2件、公の施設の指定管理者の指定についてのもの5件及び令和4年度歳入歳出決算の認定についてのものであります。

 次に、条例案件につきましては、「森林の保全に係る県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」など4件であります。

 最後に、報告案件につきましては、庁用自動車事故に係る和解及び損害賠償額の決定についてのもの1件で、事情やむを得ず専決させていただきましたので、御報告申し上げ、御承認賜りたいと存じます。

 以上、今回提案いたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。

 なにとぞ、慎重御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。