令和５年度及び令和６年度地域医療勤務環境改善体制整備事業の実施意向調査の実施について

　県では、令和６年４月から医師の時間外労働に対する上限規制が適用されることを踏まえ、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を強力に進めていくため、医療機関が行う「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく総合的な取組を支援します。
　令和５年度又は令和６年度に本事業を実施する意向がある医療機関については、要綱に定める交付要件をご確認の上、以下の必要書類を期限までにご提出くださいますようお願いいたします。

　地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっていると知事が認める医療機関が行う医師の労働時間短縮に向けた取組で、当該医療機関が作成した「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく取組を総合的に実施する事業。（岡山県地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に定めるもの。）

（特別な役割）
　救急医療、周産期医療、小児救急、精神科救急等において実績のある医療機関で、要綱に定めるもの。
（過酷な勤務環境）
　月の時間外、休日労働が80時間を超える医師を雇用している、若しくは雇用を予定しており、かつ、労働基準法第36条に規定される労働組合若しくは労働者の代表と結ぶ協定（以下「36協定」という。）において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が960時間を超えていること又は全員若しくは一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が960時間を超えた36協定の締結に向けた見直しを予定若しくは検討していること。（ただし、他の医療機関へ医師派遣を行うことによって当該派遣される医師の労働時間がやむを得ず長時間となる医療機関については、年の時間外・休日労働時間の上限が960 時間を超えた 36協定の締結や締結の検討を行うことについての要件は適用しない。）

　詳しくは、上記の要綱をご覧ください。

令和５年６月７日（水曜日）必着