建築物木材利用促進協定について

「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。
建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。

令和４年５月１３日に、一般社団法人岡山県建築士会は、次の構想の達成に向け、県と「木造建築物の設計・施工に関する人材育成等に関する木材利用促進協定」を締結しました。
　
　
［(一社)岡山県建築士会の構想の内容］
木造建築物の設計・施工に係る人材育成及び木造建築物の普及活動等を推進することにより、岡山県内の建築物における県産材の利用促進に貢献していく。

令和４年５月１３日に、ライフデザイン・カバヤ株式会社と一般社団法人岡山県木材組合連合会は、次の構想の達成に向け、県と「岡山県産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
　
　
［ライフデザイン・カバヤ(株)の構想の内容］
・自社の販売する建築物の構造材や羽柄材に県産材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化、SDGs等に貢献していく。
・CLT工法も含めた木造による中高層建築物の建築に県産材を積極的に活用することにより、林業・木材産業の活性化に貢献していく。
　
　
［(一社)岡山県木材組合連合会の構想の内容］
ライフデザイン・カバヤ(株)による建築物の木材利用を促進するため、県産材の安定供給等の協力を行うとともに、森林資源の循環利用の定着に寄与し、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく。

建築物における木材利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を結び、木材利用に取り組む制度です。

この協定制度は、建築主たる事業者等が国又は地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進することを目的としています。
協定により、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のために国や地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用（ウッド・チェンジ）を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。

協定者が、木材利用やその普及など、それぞれ取り組む内容（建築物木材利用促進構想）や取組の実施期間などを定めるものです。
　
［協定に記載する事項］
(1) 協定締結者
(2) 建築物⽊材利⽤促進構想の内容
(3) 構想の達成に向けた取組の内容
(4) 国⼜は地⽅公共団体の取組
(5) 協定の対象区域
(6) 協定の有効期間

木造建築の特徴や魅力等を伝え、公共建築物等の整備の動機付けとなるよう、公共建築物等の施設整備に携わる県・市町村関係職員や木造建築に興味のある設計施工者等を対象とした木材利用に向けた動画を作成しました。
　※建築物に使用される木材について、山で木が伐採され製材されるまでの工程を順に視聴できる内容となっています。（収録時間：約16分）

県産材を活用し、２階建て木造建築物（CLTパネル工法）を整備しました。
　事務所（瀬戸内市内）
　　・構造：木造（CLTパネル工法）２階建
　　・木材利用量：105m3（うちJAS構造材(国産、県産材含む)：90m3）
　　・竣工年月：令和４年12月