岡山県地区防災計画等作成推進協議会　第６回個別避難計画研究部会を開催しました！

　　資料：会議次第・日程表 [PDFファイル／288KB]

（１）これまでの部会の振り返り

　県から、これまで開催された部会の振り返りと来年度の取組について、報告を行いました。

　　資料１：これまでの部会の振り返りと来年度の取組について [PDFファイル／8.77MB]

　　資料２：国モデル事業アドバイザリーボード委員からの意見 [PDFファイル／857KB]

（２）各自治体における取組の進捗状況

　駒澤大学 川上教授の進行により、計画未作成の自治体が取組の進捗l状況を報告しました。また、岡山市と矢掛町が、個別避難計画に基づく避難訓練の実施について取組状況を報告しました。

　【各自治体の取組】

• 要支援者名簿の整理が遅れていることが課題
• 委員会を開催して協議を進めたことで、福祉部局における計画作成意識が高まってきた。
• 来年度、モデル地区を選定して計画を作成を試行し、マニュアルをまとめる。
• 避難行動要支援者名簿の整備が遅れている。
• 名簿の整備体制と名簿掲載基準の整備について、防災部局と福祉部局が集まって話をした。
• 来年度は名簿掲載者への掲載に対する意向調査を行い、個別避難計画作成の優先順位を検討する。
• 福祉部局が相談支援専門員の会議で個別避難計画の概要を説明し、来年度以降の協力を呼びかけた。
• 防災部局においてもケアマネジャーと計画作成に関してどの程度問題意識を持っているかや協力を頼めるかなどの相談をしている。
• 福祉専門職の意識は高いが、自主防災組織等地域住民の意識はあまり高くないので、説明会や学習会を開催して意識づけをしていく。
• 庁内の防災と福祉の互いの業務内容の理解や個別避難計画の作成意義についても共有がなかなか進まない。
• 介護分野や障害分野との情報共有や意見交換を行っている。
• 今後、庁内体制を整備するとともに、庁内だけでなく外部の協力機関との情報共有を行う。
• 要支援者と実際に会って話を伺うことや、個別避難計画の作成に取り組みたいという地区もあるので、モデル的に計画作成を進めていく。
• 県の地区防災計画等作成モデル事業を活用し、個別避難計画作成にモデル的に取り組んだ。
• 地域住民への説明、地域のハザードや避難する場所についてのアセスメント、地域調整会議の開催を経て、９人の個別避難計画を作成した。
• 地域調整会議では、要支援者本人や地域の支援者と直接話をすることで、行政職員の計画作成に対する意欲が高まるとともに、避難のタイミングについても地域においてそれぞれスイッチがあることがわかるなど、得るものが多かった。
• 防災部局と福祉部局で、庁外の関係機関との連携や、要支援者名簿の見直し・更新、名簿掲載者の情報の補完などについて検討している。
• 自主防災組織への個別避難計画作成の取組についての説明を行っている。
• 来年度、名簿の見直し、優先度の判断基準の決定を行うことにしている。
• その後、庁外の関係機関との情報共有を図るとともに、優先度の高い方５名程度の計画をモデル的に作成し、町内に取組を広げていく。
• 同時に、計画作成の協力者・避難支援者となる自主防災組織や自治会等の理解促進のための研修を実施する。

　　資料１：各自治体の取組状況（総括表） [PDFファイル／279KB]

　　資料２：各自治体の取組状況（個票） [PDFファイル／35.02MB]

【個別避難計画に基づく避難訓練の実施】

　岡山市

• 今年度、国のモデル事業を活用して市内３地区で個別避難計画の作成に取り組み、いずれの地区においても個別避難計画の作成した。
• このうち２地区において、個別避難計画の実効性を検証するために避難訓練を実施
• 地域内の福祉避難所への直接避難も想定した訓練を実施し、課題の洗い出しを行った。
• 要支援者が避難行動を体験することにより、災害時の避難に対する不安の軽減につながった。
• 要支援者が避難に備えた事前準備について考える機会となった。
• 避難者を受け入れるために福祉避難所への物資の備蓄について検討が必要
• 施設側との事前の情報共有のためのツールとしての個別避難計画の活用について検討が必要
• 福祉避難所の運営体制や地域との連携について検討が必要
• 計画作成の段階での要支援者と避難支援者との関係づくりや情報共有が重要
• 避難支援者の確保に向けた啓発が必要
• 福祉専門職等との協力体制の構築が必要

　　資料：岡山市の避難訓練 [PDFファイル／2.03MB]

　矢掛町

• 美川地区内の下高末（しもこうずえ）地区と宇角（うずみ）地区が個別避難計画の作成に取り組んだ。
• ９名の個別避難計画を作成したが、訓練に参加したのは８名
• 避難支援者が要支援者の自宅を訪れて一緒に避難
• 避難所ではパーテーションで区画を区切り、段ボールベッドを設置
• 訓練後には、参加した要支援者本人や避難支援者からの感想等を述べてもらうとともに、アドバイザーに講評してもらった。

　　資料：矢掛町の避難訓練 [PDFファイル／3.41MB]

　各自治体における取組の進捗状況の報告を受け、川上教授から、個別避難計画作成に当たってのポイントとして、

• 計画作成の優先度付け
• 福祉専門職の関わりと報酬
• 住民参加の際の自主防災組織や自治会等の地域組織の有無、計画作成への熱意の温度差
• 地域調整会議の開催に当たっての行政の関与の度合い
• 行政の庁内連携
• 行政の担当者変更による取組の後退の懸念
• 避難訓練の実施
• 福祉避難所への避難
• 避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報共有
• 情報共有に当たっての本人同意

などが挙げられました。

【全体での情報共有と意見交換】

　＜初めての計画作成で、内容の完成度についてどこまで求めるか。＞

• 初めて作成する場合は、地域調整会議を開かなくても、本人や家族、自主防災組織、福祉専門職に計画様式に記入してもらうことで計画作成としてもよいのではないか。
• 地域調整会議を開催して個別避難計画を作成したが、実効性を担保するには顔を合わせて計画の内容を固める必要があるため、やはり地域調整会議は開催すべきだ。
• 地域調整会議に召集するメンバーについては、計画作成対象者の状況に応じて増減させればよい。
• 計画作成の優先度をつけて、高い方は行政も関与しながら作成するが、高くない方は作成を地域の自主防災組織や自治会に任せてもよいのではないか。
• ハザードの状況と個別避難計画として法的に記載しなければならない事項を記入する欄を設けた用紙を計画作成対象者や自主防災組織に送って、記入ができれば近隣住民との関係性が出来上がっているとみなし、提出された書類を個別避難計画として認めてもよいのではないか。無理に地域調整会議を開催する必要はない。
• 地域調整会議を開催して顔の見える関係づくりをしていくことが、実効性のある個別避難計画の作成には重要だ。
• 地域調整会議を経ていようと経てなかろうと、個別避難計画の実効性の審査をどうするのかも課題だ。

　＜個別避難計画作成に係る報酬について、対象とする資格や金額を県内で統一してはどうか。＞

• 福祉専門職がきちんと関わることができる仕組みを作ってほしい。
• 交付税の基準である７千円では低いという声は聞いていない。
• 福祉専門職の計画作成への関与の度合い（関わりの深さ）によって、報酬の考え方が変わるのではないか。
• 各市町村の事情も考慮した報酬額とする必要がある。
• 計画作成という業務において報酬できちんと評価するという仕組みを整えることは必要だ。
• 個別避難計画がケアプランやサービス利用計画の中に入り込めば見直しも定期的になされるし、その中で報酬額も決まってくるのではないか。
• 介護の程度によっては、地域との関りが少なく、自治会長よりもケアマネジャーの方が親しい場合もあるので、このような方はケアマネジャーが主になって計画作成に関与してもらう必要があり、こうした場合については報酬も発生すると考える。
• 個人としての福祉専門職の方には協力してもらえると思うが、法人として協力してもらえるのか。県内で統一的な報酬がある方が法人としては動きやすいのではないか。

　　資料：全体共有及び意見交換 [PDFファイル／8.77MB]

　＜福祉避難所について＞

　　資料：福祉避難所に関する質疑への回答とりまとめ [PDFファイル／196KB]

（３）グループディスカッション

　ノートルダム清心女子大学 中井准教授の進行により、４つのグループに分かれて、それぞれ次のテーマについて話し合いました。

1. 庁内外の個別避難計画作成に係る推進体制の構築
2. 真に支援が必要な者の絞り込み
3. 福祉専門職や地域住民へのアプローチと支援者の掘り起こし
4. 避難行動要支援者名簿と個別避難計画の外部提供の促進

　グループでの話し合いの後、全体での共有を行いました。

　＜グループ１＞

• 3.「福祉専門職や地域住民へのアプローチと支援者の掘り起こし」について話し合った。
• これから計画作成を進める中で、福祉専門職にどう関わってもらうか、地域の中で支援してもらえる方をどう増やしていくかが課題だ。
• 福祉専門職の参画が重要だということは共通認識だが、福祉専門職と地域住民とをつなぐコーディネーター役を誰が担うのかも課題だ。
• 誰が関われば計画作成がうまくいくというものではなく、様々な関係者に関わってもらう必要があるということが分かったので、担当者ができるところから協力者を探して取り組んでいくしかないと感じた。

　＜グループ２＞

• 1.「庁内外の個別避難計画作成に係る推進体制の構築」を中心に話し合った。
• 防災部門と福祉部門の連携がなかなかできず、地域防災計画やこれに準ずる計画の中に、「連携会議を年間〇回開催する」など、参加メンバーや開催時期等を定め、担当者が異動しても話し合いが継続してできるような体制づくりが必要。
• 個別避難計画を一部作成済だが、真に支援が必要な方の計画になっているか、福祉専門職と連携して検証が必要
• 福祉専門職に対する個人情報の提供について、検討する必要がある。

　＜グループ３＞

• テーマを絞らずに、情報共有をした。
• 防災部局と福祉部局をはじめ、さまざま関係部局が参画して、計画作成を進めることが重要
• 住民へのアプローチは、自主防災組織を中心に行っていく。
• 福祉専門職へのアプローチに苦慮している。
• 避難行動要支援者名簿と個別避難計画の外部提供について、提供先はどこも同じようなところであった。
• 福祉専門職への情報提供を行うのかを検討する必要がある。
• 計画作成には様々な方法があり、どの方法も正解だと思うし、行政が様々な方法を身に着け、引き出しを増やすことが大切だと思うので、今後もこの部会のような情報共有の場があればうれしい。

　＜グループ４＞

• テーマを絞らずに意見交換を行った。
• 庁内でワーキンググループを立ち上げ、個別避難計画のひな型の作成等を行っている。
• 避難行動要支援者名簿に掲載されていない方の中にも、支援を必要とする方がいるかもしれないので、名簿に限定せず、幅広く計画作成対象者を見つける取組をしている。
• 計画作成の取組を始めるときには行政の職員が地域に出向いて説明会を開催するなどの関与を積極的に行う必要がある。
• 平常時の関りは民生委員や地区住民になるが、有事の際には消防団や自主防災組織まで広がっていくので、こうした組織へのアプローチも必要
• 要支援者名簿の提供先に自主防災組織や自治会が入っていない場合、計画作成を自主防災組織や自治会にお願いしていくと難色を示すことが想定されるので、名簿の提供先について整理を行う必要がある。
• 福祉避難所への直接避難については、避難者を全員収容することができないため、対応に苦慮している。

　　資料１：グループディスカッション資料（テーマ等） [PDFファイル／961KB]

　　資料２：グループディスカッション資料（参考資料） [PDFファイル／845KB]

　　動画：第６回個別避難計画研究部会