令和３年11月　県議会定例会　知事提案説明要旨

　本日は，皆様御多用のところ御参集いただきまして，誠にありがとうございました。

　今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして，当面する県政の課題について申し述べ，県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

・新型コロナウイルス感染症関係

　まず，はじめに，新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

　９月末にまん延防止等重点措置の適用が解除されて以降，本県の感染は落ち着いた状況を維持し，医療提供体制にも特段の支障は生じていない状況にあります。

（感染拡大防止対策）

　感染拡大防止対策につきましては，県民や事業者の皆様に，引き続き，ワクチン接種後であっても三密の回避やマスクの着用といった基本的な感染防止対策の徹底などを要請してまいります。

　また，社会福祉施設や学校では，不十分な感染対策やワクチン未接種者に関係した事例が散見されており，感染防止のための研修の実施や，クラスター発生時の専門家派遣の体制強化に努めてまいります。

（医療提供体制）

　医療提供体制につきましては，重症化リスクのある患者を早期に診断し，中和抗体薬を早期に投与できる体制を整備してまいります。

　また，今後の経口治療薬の実用化も想定し，自宅療養者の診療を行う医療機関や薬局等との連携を推進するなど，次の感染拡大に備えた取組を進めてまいります。

（ワクチン接種）

　ワクチン接種につきましては，先月中旬からをワクチン接種ラストスパート期間として，予約不要枠を設けたほか，未接種の方への最新の知見に基づいた正しい情報の提供や接種の呼びかけ，夜間接種会場の設置など，接種率の向上に向け，様々な取組を実施しているところであり，これまでに接種対象者の約83％の方が２回の接種を完了したところであります。

　また，来月から，医療従事者を対象に３回目のワクチン接種を開始することとしており，引き続き，医療関係団体や市町村と連携し，円滑に接種を実施できるよう準備を進めてまいります。

（事業者支援）

　事業者への支援につきましては，外出自粛や営業時間短縮の要請の影響を受け，売り上げが減少した事業者に対し，県独自の「岡山県飲食店等一時支援金」による支援を行い，現時点で約21,300件，約58億円を支給しているほか，酒類(さけるい)販売店事業者支援金やおかやま旅応援割等，事業者の状況に応じた支援を実施しているところであります。

　加えて，インフルエンサーを活用した，県産品のモニタリング調査やＳＮＳでの情報発信などを行うとともに，県内での商談会や首都圏のスーパーなどでの物産展の開催など，コロナ禍からの回復に向け，県産品の販売促進と県内事業者の販路拡大に努めてまいります。

　また, コロナ禍により，県民が文化芸術・スポーツに親しむ機会が減少していることから，文化団体や美術館への支援，トップクラブチームの試合への県民招待などにも取り組んでいるところであります。

　あらためまして，これまでの医療従事者をはじめとする関係の皆様の御尽力、県民及び事業者の皆様の御理解と御協力に感謝申し上げます。感染症との長い闘いは，まもなく二年を迎えることとなりますが，強い感染力を持つ可能性のある変異株が国外で新たに確認されるなど，引き続き予断を許さない状況にあります。

　県民の命と健康を守り，安心して過ごせる日常生活と，活力ある社会経済活動を取り戻すため，今後とも全力を尽くしてまいります。

・平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興

　次に，平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興についてであります。

（被災者の生活とくらしの再建）

　被災者の生活とくらしの再建につきましては，市町村や関係機関と連携し，すべての被災者の１日も早い再建に向けた不断の取組を推進しております。こうした中，倉敷市内に整備した建設型の仮設全６団地のうち半数で，全世帯が退去を終え，現在，撤去工事を行っているところであります。

　一方で，やむを得ない事情により供与期間内での応急仮設住宅の退去が困難な方について，現在，さらなる延長を国に対し働きかけているところであり，今後とも，被災者一人ひとりの状況に即した的確な支援を実施してまいります。

・行政のデジタル化の推進

　次に，行政のデジタル化につきましては，国の自治体ＤＸ推進計画等を踏まえ，先般，本県の取組方針や工程等を明らかにした「岡山県ＤＸ推進指針」を策定したところであります。今後とも，行政手続のオンライン化を進めるとともに，ＩＣＴツールの利活用を図るなど，県民の利便性向上と業務の効率化に着実に取り組んでまいります。

・全国知事会

　次に，全国知事会につきましては，先日，全国知事会議が開催され，国に対し，感染症対策をはじめとする諸課題に関する政策提案などを行ったところであります。私も総合戦略特別委員長として，今後さまざまな機会を通じ，国に地方の意見をしっかりと伝えてまいりたいと存じます。

　続きまして，第３次晴れの国おかやま生き活きプランに掲げる３つの重点戦略に沿って，御説明申し上げます。

　まず，「教育県岡山の復活」についてであります。

・学ぶ力育成

（学力向上）

　学力向上につきましては，８月に公表された全国学力・学習状況調査の結果が，小・中学校ともに平均正答率が全国平均と同等となり，課題であった中学校の家庭学習時間も改善傾向となるなど，これまでで最も高い結果となり，成果が着実に現れてきたものと考えております。今後も，これまでの取組に加え，児童生徒の学ぶ意欲を高める取組を推進するなど，児童生徒の学ぶ力のさらなる育成に全力で取り組んでまいります。

（県立高等学校の魅力づくり）

　県立高等学校の魅力づくりにつきましては，中学生から選ばれる高校となるよう，時代の変化に対応した新しい教育内容の研究をはじめ，地域や地元自治体・大学等との連携・協働を推進しており，来月，外部との連携等による特色ある探究活動の取組を発表する高校生探究フォーラムを開催し，中学生やその保護者へ県立高等学校の魅力を発信してまいります。

・徳育・体育推進

（児童生徒の問題行動等）

　児童生徒の問題行動等につきましては，先月公表された国の調査結果では，暴力行為，不登校について，一定の改善が見られたところであり，これまでの取組の成果が現れてきつつあると捉えております。

　しかしながら，暴力行為の発生割合は全国に比べて高く，また不登校も小学校で増加し，全体として不登校児童生徒数やその出現割合は依然高い水準にあることから，学校の組織的な対応や，専門家や関係機関と連携した取組などを引き続き推進してまいります。

（少年非行対策）

　少年非行対策につきましては，学校警察連絡室の集中的な取組等により，今年上半期の刑法犯少年数が前年に比べ約12％減少するなど，非行率は改善傾向を維持しているところであり，引き続き，非行防止教室やあいさつ運動等を推進してまいります。

・グローバル人材育成

（グローバル人材の育成）

　グローバル人材の育成につきましては，先月，留学促進フェアをオンラインで開催し，私自らも留学の意義について伝えるとともに，留学経験者による講演や大使館等によるセミナーなどを通じ，県内学生の留学への関心と意欲の喚起を図ったところであります。

　引き続き，産学官が連携して留学にチャレンジする学生を支援するなど，グローバルに活躍できる人材を育成してまいります。

　続きまして，「地域を支える産業の振興」についてであります。

・企業誘致・投資促進

（企業誘致と投資の促進）

　企業誘致につきましては，久米産業団地や笠岡港工業用地，真庭産業団地において新たな誘致が決定するとともに，市町村営団地においても立地が相次いで実現するなど，着実に成果を上げております。

　引き続き，企業ニーズに対応した用地提供に向け，産業用地の確保に努めるとともに，さらなる誘致に向け，あらゆる機会を捉えて，本県の魅力を積極的にＰＲしてまいります。

（国道２号岡山バイパスの渋滞対策）

　国道２号岡山バイパスの渋滞対策につきましては，先月，県議会議員連盟，国会議員連盟，沿線市町の皆様とともに，国に対し令和４年度からの事業化を要望したところであります。

　現在，都市計画を変更する手続きを進めているところであり，引き続き，事業化に向け取り組んでまいります。

・企業の「稼ぐ力」強化

（中小企業等への支援）

　中小企業等への支援につきましては，先般「おかやまテクノロジー展2021」を開催し，県内企業や関係機関が最先端の技術や製品をアピールしたところであり，さらに，来年３月31日まで，オンライン展示会を継続して開催しております。

　引き続き，こうした取組を通じて，本県の技術力を県内外に発信し，新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでまいります。

・観光振興

（観光振興）

　観光振興につきましては，来年夏のデスティネーションキャンペーンに向け，先般，全国宣伝販売促進会議をオンラインで開催し，全国の旅行会社などに，本県ならではの魅力ある観光素材をＰＲするとともに，旅行商品の造成や観光情報の掲載について働きかけを行ったところであります。

　引き続き，キャンペーン本番に向け，おもてなし機運の醸成をはじめとした受入体制の充実に官民が連携して取り組むなど，着実に準備を進め，観光入込客数と観光消費額の回復につなげてまいりたいと存じます。

・儲かる農林水産業加速化

（晴苺プロジェクト）

　ブランド化に取り組んでいる晴苺につきましては，首都圏への出荷量が順調に拡大し，品質も高い評価を受けております。来月から本格化する今シーズンの販売におきましても，関係団体と緊密に連携しながら安定供給を図り，年間を通じた「くだもの王国おかやま」のブランド確立を目指してまいります。

（水産業の振興）

　水産業の振興につきましては，このたび，全国の皆様からの投票を基に「おかやま旬の魚」を選定したところであります。今後，小売店等と連携した，積極的な魅力の発信や新商品の開発，販路開拓など，マーケティングの強化を図り，県産水産物の消費拡大に取り組んでまいります。

（家畜防疫）

　家畜防疫につきましては，豚熱対策として，県内全ての飼養豚等にワクチンを継続接種するとともに，野生イノシシに対しては，来月から，経口ワクチンの散布を開始することとしております。

　また，高病原性鳥インフルエンザにつきましては，今年も既に近隣県で発生が確認されるなど，危険性が高まっており，農場の指導の強化や危機管理体制の再確認を進めているところであります。

　引き続き，関係機関が一丸となり，緊張感を持って防疫体制の強化に努めてまいります。

・働く人応援

（雇用対策）

　次に，雇用対策につきましては，今年度末卒業予定の大学生等の県内就職を促進するため，先般，岡山労働局と連携して，合同就職面接会を開催し，200社を超える企業とのマッチング支援を行うなど，本県への人材還流と定着に取り組んでいるところであります。

　また，女性の再就職を支援するため，９月からオンラインも活用しながら，県内各地で相談会などを順次開催しているところであり，こうした取組を通じて，就職支援と労働力の確保に努めてまいります。

　続きまして，「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

・保健･医療･福祉充実

（子宮頸がんの予防）

　子宮頸がんの予防につきましては，８年以上にわたり差し控えられていた，ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の再開が先日決定されました。接種の在り方につきましては，これまでも，私が発起人となり中国地方知事会を通じて国に働きかけを行うなど，取組を続けてきたところであり，この決定を心から歓迎するものであります。今後とも，若い世代の命を一人でも多く救うため，子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。

・結婚・妊娠・出産応援

（少子化対策の推進）

　少子化対策の推進につきましては，「おかやま縁むすびネット」に，新たにスマートフォンなどからもお見合い相手の検索や申込みができる機能を追加し，来年１月から稼働することとしております。先月導入したオンラインお見合いと合わせ，引き続き，縁むすびネットの利便性の向上を図りながら，一人でも多くの方の結婚の希望がかなえられるよう取り組んでまいります。

・防災対策強化

（防災対策の推進）

　防災対策の推進につきましては，南海トラフ地震を想定し，先般，物資オペレーション訓練を実動により行ったほか，来年１月には，図上で応急対応訓練を実施することとしており，引き続き，市町村と連携し，県全体の災害対応力の強化に努めてまいります。

・暮らしの安全推進

（暮らしの安全対策）

　暮らしの安全対策につきましては，県民総ぐるみによる犯罪抑止対策を推進したことなどにより，10月末時点の刑法犯認知件数は，前年同時期と比べ約6.1％減少しております。

　一方で，特殊詐欺につきましては，被害額が２億5,000万円を超えるなど，依然として深刻な状況にあることから，引き続き，「だまされんのじゃ岡山県・県民運動」を強力に展開し，被害の未然防止に向けた取組を推進してまいります。

　また，性犯罪・性暴力被害者支援につきましては，国との連携により，先月から24時間，365日，被害者の相談を受け付ける体制が整ったところであり，相談窓口の効果的な周知に努めるとともに，引き続き，被害者の適切な支援につなげてまいります。

（交通安全対策）

　交通安全対策につきましては，交通事故死者数は前年と比較して減少傾向にはあるものの，９月以降，短期間に交通死亡事故が連続して発生していることなどから，引き続き，道路利用者に応じた交通安全教育，交通事故防止等に関する動画コンテスト，来月１日から始まる「年末・年始の交通事故防止県民運動」等を通じ，県民一人ひとりの交通安全意識の高揚を図るなど，諸対策を推進してまいります。

・持続可能な中山間地域等形成

（移住・定住の促進）

　移住・定住の促進につきましては，先般，東京においてトップセミナーを開催し，多くの市町村にも参加いただきながら，私自ら，首都圏のメディアに向けて，温暖な気候や，子育て環境など本県の強みをアピールしたところであります。また，首都圏の企業を訪問し，コロナ後の働き方を見据えた受入れ環境などについて，直接ＰＲしたところであり，引き続き，移住希望者等のニーズにあった情報発信に努めながら，移住・定住の促進に取り組んでまいります。

（ツキノワグマ被害防止対策）

　ツキノワグマ被害防止対策につきましては，これまで保護計画に基づき取り組んでまいりましたが，近年，生息域の拡大や出没件数の増加など，人身被害発生のリスクが上昇してきていることから，来年度策定する次期計画においては，保護から管理へ方針を転換し，人とのすみ分けの明確化や現場対応力の強化などの取組を進め，県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

・快適な環境保全

（地球温暖化対策の推進）

　地球温暖化対策の推進につきましては，先月改定された国の地球温暖化対策計画において，温室効果ガスの削減目標が大きく引き上げられたことから，省エネ対策やＥＶの普及促進など，これまでの取組も着実に進めながら，今後，県の行動計画の見直しを検討してまいります。

（循環型社会形成の推進）

　循環型社会形成の推進につきましては，来月，日本財団等と連携した海ごみフォーラムを開催するなど，県民一人ひとりが自らの課題として海ごみ削減とプラスチック３Ｒに取り組むよう，引き続き働きかけを行うとともに，本県も参加する海ごみ削減プロジェクトである，瀬戸内オーシャンズＸで行った河川流域ごみの分布調査の成果等を生かした，効果的な取組を進めてまいります。

（環境の保全）

　環境の保全につきましては，星空の街・あおぞらの街全国大会が，高円宮妃殿下の御臨席を賜り，来月４日に井原市において開催されることとなっております。心やすらぐ美しい星空を次世代へ継承していくため，大会の開催を契機として，さらなる大気環境保全意識の高揚を図ってまいります。

（秩序ある水域利用）

　秩序ある水域利用につきましては，県内に多数存在する放置艇により,転覆等による油の流出や河川における円滑な流れの阻害など，様々な支障が生じていることから，国，県，市などを中心とした対策推進会議において，今年度中に放置艇対策の基本方針を策定し，関係機関が連携して対策を推進してまいります。

・情報発信力強化

（情報発信力の強化）

　情報発信力の強化につきましては，現在，本県も舞台であるＮＨＫ連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」が放送されており，県内でも撮影が行われるなど，本県の魅力の発信につながるものと期待しているところであります。

　今後とも，本県が映画やドラマのロケ地に選ばれるよう，さらなるロケ誘致を進めるとともに，ＰＲ動画の制作やＳＮＳを活用したプロモーションなどにより，本県のイメージアップに努めてまいります。

　次に，今回提案しております諸議案の概要につきまして，御説明申し上げます。

　まず，予算案件につきましては，当初予算編成後の情勢の変化に伴い，早急な対応を必要とするものについて，補正措置を講じることとし，所要額を計上しております。

　その結果，今回の補正予算額は，

　一般会計において　　　108億2,600余万円の増額

　特別会計において　　　　      4,000余万円の増額

　合わせて　　　　　　　108億6,700余万円の増額

　企業会計において　　　　　　5,100余万円の増額

であります。

　補正後の一般会計予算額は，歳入歳出それぞれ8,536億6,200余万円であります。

　一般会計歳入予算の主な内容につきましては，国庫支出金139億8,400余万円などを増額する一方，県債26億5,300余万円などを減額する所要の補正措置を講じるものであります。

　一般会計歳出予算の主な内容につきましては，新型コロナウイルス感染症対策推進費174億900余万円などを増額する一方，河川激甚災害対策特別緊急事業費48億7,200万円などを減額する所要の補正措置を講じるものであります。

　繰越明許費につきましては，道路整備事業など24件45億9,500余万円を繰越ししようとするものであります。

　債務負担行為につきましては，指定管理施設の管理運営委託事業など新たに債務を負担しようとするもの24件であります。

　地方債につきましては，今回の補正予算に関連し，所要の補正措置を講じるものであります。

　特別会計につきましては，「岡山県造林事業等特別会計」など２特別会計において，企業会計につきましては，「岡山県営電気事業会計」など２会計において，それぞれ所要の補正措置を講じるものであります。

　次に，事件案件につきましては，当せん金付証票の令和４年度の発売についてのもの１件，公有財産の処分についてのもの１件，地方独立行政法人岡山県精神科医療センターに係る第４期中期目標を定めることについてのもの１件，公の施設の指定管理者の指定についてのもの１５件及び令和２年度歳入歳出決算の認定についてのものであります。

　次に，条例案件につきましては，「岡山県立職業能力開発校条例の一部を改正する条例」など４件であります。

　最後に，報告案件につきましては，県立高等学校生徒事故に係る損害賠償に要する経費についてのもの１件，当該損害賠償請求に関する控訴事件に係る和解及び損害賠償額の決定についてのもの１件で，事情やむを得ず専決させていただきましたので，御報告申し上げ，御承認賜りたいと存じます。

　以上，今回提案いたしました諸議案につきまして，その概要を申し上げた次第であります。

　なにとぞ，慎重御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。