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高校生の地元就職促進

印刷ページ表示 ページ番号:0706980 2021年3月11日更新地方創生推進室

地域課題解決支援プロジェクトとは

県では、平成29年度から市町村と連携して、地域が抱える課題について、民間コーディネーターなどを活用しながら、具体的な解決策の検討と事業化モデルの開発を行う「地域課題解決支援プロジェクト」に取り組んでいます。

プロジェクト概要

人口減少が加速し、専門性や広域的な対応が求められる行政課題が増加する中、市町村では、人的資源、専門性、情報力などの制約から、具体的な解決策の検討が困難なケースが想定されます。
  このため、そうした行政課題について、県と市町村が連携して具体的な解決策の検討と事業化モデルの開発に取り組みます。

プロジェクトの進め方

・解決する地域課題(テーマ)は市町村から募集

・1テーマの事業期間は2年

 (1年目)
  県と市町村で検討組織を設置し、民間コーディネーターなどを活用して、解決策の検討と事業化モデルの開発に取り組む
(2年目)
  市町村が主体となり、開発した事業化モデルを具体化

高校生の地元就職促進

参加市町村:倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、備前市、和気町、鏡野町、早島町

コーディネーター:株式会社アッテミー 代表取締役 吉田 優子氏

事業の方向性

地域産業を支える地元企業の重要な担い手である高校生の就職は、最終的な決定率は高い一方、県内就職率は減少傾向にあり、地元企業の人手不足は依然深刻な状況にあります。特に専門高校に通う高校生について、就職先選定時の情報不足による県外企業への流出や地元優良企業への人材供給の不適合を防ぎ、地元就職を促進するため、市町村が主体となって取り組むことができる方策を検討していきます。

これまでの取組状況 [PDFファイル/363KB]