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女性の活躍・両立支援について

印刷ページ表示 ページ番号:0693264 2025年3月25日更新労働雇用政策課

ポータルサイト等

女性の活躍・両立支援総合サイト

「女性の活躍・両立支援総合サイト」は厚生労働省が運営するWEBサイトです。

「女性の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」に掲載されている企業の情報を一元的に検索することができます。

女性の活躍推進企業データベース

 女性活躍推進法に基づき、全国の企業が女性の活躍状況に関する情報・行動計画を公表しています。

 常時雇用する労働者301人以上の事業主は、「男女の賃金の差異」の情報公表が義務づけられています。

コンテンツの紹介

 ●女性の活躍推進企業データベースを使った企業研究の解説動画

 ●企業ランキング

 ●女性活躍推進に取り組む企業の事例集

 ●企業公表データのダウンロード

両立支援のひろば

 次世代育成支援対策推進法等に基づき、一般事業主行動計画や育児休業等取得率などを公表をしています。

 ●次世代育成支援対策推進法に基づく公表

  ・令和7年4月~ 従業員100人超の事業主は、一般事業主行動計画策定時に次のことが対象となります。

   1 育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定

   2 計画策定時の育児休業取得状況や労働時間の状況把握等(PDCAサイクルの実施)

  ・次世代育成支援対策の実施状況(プラチナくるみん認定企業)

  ・男女の育児休業等取得率

 ●育児・介護休業法に基づく公表

  ・令和7年4月~ 「男性の育児休業等取得率」について、従業員300人超の事業主も義務の対象となります。

コンテンツの紹介

 ●両立診断サイト

 ●Q&A集

 ●両立支援に取り組む企業の事例

働く女性の心とからだの応援サイト

 厚生労働省では、「働く女性の心とからだの応援サイト」で、働く女性と企業の担当者双方に対して、女性の「健康と仕事」に関する情報を提供しています。

働く女性の方へ

 例えば、こんな時にご活用ください

企業ご担当者の方へ

 例えば、こんな時にご活用ください

「妊娠したから解雇」は違法です

 妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等 を理由に「解雇」、「パートへの契約変更の強要」、
「雇止め」など不利益な取扱いを行うことは、原則「違法」です。
 また、職場における妊娠、出産、産前産後休業、育児休業等に関するハラスメントの防止措置を
講じることが事業主に義務づけられています。

女性活躍に関する情報