【市町村向け】脱炭素地域づくり支援事業を募集します

概要

岡山県では、地域の特性や資源を生かした再生可能エネルギーの導入やEVの活用等により、地域内の課題解決に取り組む市町村を対象に、取組に必要な経費の一部を補助します。

令和５年度の第２次募集を９月２９日（金曜日）まで行っています。

応募にあたっては実施協議書（様式第１号）の提出をお願いします。

※予算額に達した場合、募集期間中であっても募集を締め切ります。

・事業のご案内 [PDFファイル／247KB]

・市町村脱炭素地域づくり支援事業実施要領 [PDFファイル／233KB]

　実施協議書（様式第１号） [Wordファイル／21KB]

・市町村脱炭素地域づくり支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／189KB]

補助金を申請できる者

・岡山県内の市町村

・民間事業者（本件事業を実施する市町村とリース契約を締結する者であって、市町村と共同申請する者に限る。）

　　【補助金を申請できる者に民間企業を含むことについて】

　　　　市町村がリース契約により事業実施する場合、リース会社に対して導入費用を補助対象経費として一括で交付することで、月々のリース料金の減額が可能となる。

対象事業

地域の課題解決に貢献する事業で、次の（１）～（３）に示すもの

（１）再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた事業

（２）上記（１）に係る事業検討のための調査・コンサルティング事業

（３）EV活用事業

　取組事例 [PDFファイル／492KB]

※単年度事業とする。

補助率

２分の１以内（千円未満切り捨て）

※国庫補助金など他の補助金との併用可能。ただし、県の他の補助金は除く。

補助上限額

対象事業（１）の事業　５００万円

　　　　（２）の事業　２００万円

　　　　（３）の事業　１，０００万円

補助対象経費

　人件費（関係行政機関の恒常的職員に係る人件費を除く。）、諸謝金（委員、講師等）、旅費（職員、委員、講師等）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、計画策定費、委託費、施設等の整備費、設備備品購入費、補助金等のうち県が必要と認める経費

　ただし、電力事業者への売電予定の発電施設整備に係る経費（収益が期待できる施設の整備）を除く。
　施設等整備及び備品購入費等については、支援事業の趣旨に合致し、必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかな場合に限る。

補助要件

取組の内容に応じて見込まれる効果を、成果目標として設定すること。ただし、目標の達成を義務づけるものではない。

　　＜例＞
　　・エネルギー消費削減率（削減量）
　　・電力自給率
　　・EV活用事業（カーシェアリング等）事業参加者数