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【市町村向け】脱炭素地域づくり支援事業を募集します

印刷ページ表示 ページ番号:0709027 2024年4月1日更新脱炭素社会推進課

概要

岡山県では、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの導入やEVの活用等により、地域内の課題解決に取り組む市町村を対象に、取組に必要な経費の一部を補助します。

令和6年度の募集を9月30日(月曜日)まで行っています。

応募にあたっては実施協議書(様式第1号)の提出をお願いします。

事業のご案内 [PDFファイル/252KB]

市町村脱炭素地域づくり支援事業実施要領 [PDFファイル/190KB]

 実施協議書(様式第1号) [Wordファイル/23KB]

市町村脱炭素地域づくり支援事業交付要綱 [PDFファイル/204KB]

補助金を申請できる者

・岡山県内の市町村

・民間事業者((1)の市町村とリース契約又はPPA(※)を締結する者であって(1)の市町村と共同申請する者に限る。)

 ※エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態をいう。

  【補助金を申請できる者に民間事業者を含むことについて】

    市町村がリース契約又はPPAにより事業実施する場合、リース会社又はPPA事業者に対して導入費用を補助対象経費として一括で交付することで、月々のリース料金又はPPAサービス料金の減額が可能となる。

対象事業

地域の課題解決に貢献する事業で、次の(1)~(3)に示すもの

(1)再生可能エネルギー発電設備又は熱供給設備を導入する事業

   (太陽光発電設備又は風力発電設備を導入する場合は、蓄電池等の併設が必須。)

(2)EV活用事業

(3)上記(1)及び(2)に係る事業検討のための調査・コンサルティング事業

 活用できる事業例 [PDFファイル/523KB]

※単年度事業とする。

補助率

2分の1以内(千円未満切り捨て)

※国庫補助金など他の補助金との併用可能。ただし、県の他の補助金は除く。

補助上限額

対象事業(1)の事業   500万円

    (2)の事業 1,000万円

    (3)の事業   200万円   

補助対象経費

 人件費(関係行政機関の恒常的職員に係る人件費を除く。)、諸謝金(委員、講師等)、旅費(職員、委員、講師等)、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、計画策定費、委託費、施設等の整備費、設備備品購入費、補助金等のうち県が必要と認める経費
 施設等整備及び備品購入費等については、支援事業の趣旨に合致し、必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかな場合に限る。

補助要件

〇 上記(1)及び(2)について、新規に設備を導入する事業であること。

〇 上記(3)について、調査の結果、検討した事業に着手できない合理的な理由がある場合を除き、3年以内には事業着手すること。

〇 取組の内容に応じて見込まれる効果を、成果目標として設定すること。ただし、目標の達成を義務づけるものではない。

  <例>
  ・エネルギー消費削減率(削減量)
  ・電力自給率
  ・EV活用事業(カーシェアリング等)事業参加者数