調理師養成施設について

調理師養成施設の指定を受けようとする設立者は、調理師養成施設を設立しようとする日の４か月前までに、都道府県知事に必要書類を提出しなければなりません。（書類：規則第５条、ガイドライン第２）

＜必要書類＞

・規定された必要事項を記載した申請書

・設置者の履歴書（法人又は団体の場合は、定款、寄附行為、条例等）

・調理師養成施設の長、教員の履歴書

・養成施設の設立に要する施設費・設備費の財源調書（財源の内訳が確認できる書類等の写しを添付すること）

・校外実習に利用しようとする飲食店等における「実習を承諾する旨の営業者の承諾書」

・学則

※当該養成施設が専修学校又は各種学校の認可を受けたときは、その旨を記載した届出書に認可書の写し及び学則を添えて、都道府県知事に提出すること。（ガイドライン第３の５）

次の事項について、変更する場合は、それぞれについて、事前に都道府県知事に承認申請が必要です。（令１条の２、規則７条、８条、ガイドライン第９）（　参考様式 [Wordファイル／352KB]　 等）

・教科課程（昼間・夜間）ごとの生徒の定員　（４か月前までに）

・学級数・（同時に授業を行う生徒の数）　（２か月前までに）

・修業期間　（２か月前までに）

・教科課程　（２か月前までに）

　　１：　専修学校（専門・高等・一般）課程、各種学校、高等学校、短大の分類

　　２：　昼間、夜間の分類

※従来の内容に対して、変更届が必要な変更を伴う場合は、上記の承認申請とは別に、それぞれの変更事項の変更届（事後）を提出してください。

次の事項について変更する場合は、都道府県知事に変更の届出が必要です。（特に記載がないものは、変更から概ね１カ月以内に届出を行ってください。）（令第１条の４、規則第９条、ガイドライン第１０）

・養成施設の名称

・養成施設の所在地（移動ではない）

・養成施設の設立予定年月日

・設立者の住所（法人又は団体の場合は、主たる事務所の所在地）

・設立者の氏名（法人又は団体の場合は、その名称）

・養成施設の各室の用途、構造もしくは面積　（２か月前までに）

・養成施設を廃止するとき

・前年の４月１日～その年の３月３１日までの入所者数及び卒業者数（毎年４月３０日までに）