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新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について

更新情報

(9月15日)・支援策「小規模設備生産性向上支援事業補助金の募集を開始します」の受付は終了しました。
(8月19日)・支援策「9月1日から岡山県新しい生活様式実践事業者補助金の申請受付を開始します」を追加しました。
(8月12日)・支援策「小規模設備生産性向上支援事業補助金の募集を開始します」を追加しました。
       ・支援策「小規模企業者等設備貸与割賦損料補助金の申請受付を開始します」を追加しました。

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者からの経営全般の相談に対応する特別相談窓口を岡山県中小企業支援センターに設置し、電話、メールによる相談に加え、オンライン相談も受け付けています。
 
 機関名              連絡先
○岡山県中小企業支援センター    086-286-9626
 この他、県内商工団体等では相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。
 機関名              連絡先
○岡山商工会議所          086-232-2260
○倉敷商工会議所          086-424-2111
○津山商工会議所          0868-22-3141
○玉島商工会議所          086-526-0131
○玉野商工会議所          0863-33-5010
○児島商工会議所          086-472-4450
○笠岡商工会議所          0865-63-1151
○井原商工会議所          0866-62-0420
○備前商工会議所          0869-64-2885
○高梁商工会議所          0866-22-2091
○総社商工会議所          0866-92-1122
○新見商工会議所          0867-72-2139
○岡山県商工会連合会        086-224-4341
○岡山県中小企業団体中央会     086-224-2245
○岡山県よろず支援拠点       086-206-2180
○岡山県信用保証協会        086-243-1122
○日本政策金融公庫
 岡山支店 中小企業事業      086-222-7666
      国民生活事業      086-225-0011
 倉敷支店 国民生活事業      086-425-8401
 津山支店 国民生活事業      0868-22-6135
○商工組合中央金庫岡山支店     086-225-1131
○中国銀行             全営業店
○トマト銀行ビジネスサポートプラザ 0088-24-1020
○各信用金庫・信用組合       全店舗
 相談窓口の所在地は、次の【県内相談窓口一覧】をご覧ください。
○岡山弁護士会 事業者向け相談窓口
 連絡先電話番号 0570-001-240
 受付時間  平日10時~16時(12時~13時は除く)

支援策

9月1日から岡山県新しい生活様式実践事業者補助金の申請受付を開始します(8月19日)

 業種ごとのガイドラインに沿って「新しい生活様式」に対応した感染症防止対策を実践する事業者を支援する「岡山県新しい生活様式実践事業者補助金」について、9月1日(火曜日)から申請受付を開始します。
 詳しくは、次の【リンク先】をご覧ください。

【受付終了しました(9月15日)】小規模設備生産性向上支援事業補助金の募集を開始します(8月12日)

【9月15日更新】
 9月15日郵送必着分をもって受付を終了しました。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者等が行う、生産性向上を目的とした設備の導入等を支援するため、補助金の申請受付を開始します。
 詳しくは、次の【募集チラシ】と【応募先】岡山県産業振興財団ホームページをご覧ください。

小規模企業者等設備貸与割賦損料補助金の申請受付を開始します(8月12日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模企業者等について、設備貸与制度の割賦損料にかかる負担を軽減し、設備の導入・更新を促進するため、小規模企業者等設備貸与割賦損料補助金の申請を開始します。
 詳しくは、次の【募集チラシ】と【応募先】岡山県産業振興財団ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金を拡充しました(6月29日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業経営において必要な資金の調達に支障を生じている中小企業者等への資金の融通を円滑化し、事業の継続及び経営の安定を図ることを目的として、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、5月1日から取扱を開始していますが、6月29日の保証申込分から融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げることとしました。
 資金の概要については、次の【お知らせ】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

6月26日から岡山県事業継続特別支援金の申請受付を開始します(6月17日)

 新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響は、県内全域の幅広い業種に及んでおり、現在、国、県、市町村が役割分担しながら、影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援、雇用の維持などに全力で取り組んでいるところです。
 特に、売上が大幅に減少する事業者に対しては、国が持続化給付金により、全国一律の基準で支援を開始し、現在、給付の手続きが進められています。持続化給付金は、1事業者あたり200万円を上限に給付されることから、比較的小規模な事業者には高い効果が認められますが、規模が大きくなるに従い効果が限定的となる傾向にあります。
 このため、岡山県事業継続特別支援金制度を創設し、多くの従業員を雇用している中堅・中小企業に対して、従業員数に応じた支援金を給付するものです。
 詳しくは、次の【リンク先】をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金を創設しました(5月1日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業経営において必要な資金の調達に支障を生じている中小企業者等への資金の融通を円滑化し、事業の継続及び経営の安定を図ることを目的として、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、5月1日から取扱を開始しています。
 市町村長からセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証の認定を受ける必要がありますので、これらの手続を含め、取扱金融機関へご相談ください。
 資金の概要については、次の【お知らせ】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

危機対策資金の融資対象者の適用範囲が広がります(3月13日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者を対象とした国の緊急対応策(第2弾)における強力な資金繰り対策の一つとして、危機関連保証が発動されたことに伴い、危機対策資金の融資対象者の適用範囲を3月13日から拡大します。
 市町村長からセーフティネット保証4号、または、危機関連保証の認定を受けた上で取扱金融機関にお申し込みください。
 詳しくは、次の【お知らせ】【概要】【リンク先】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

危機対策資金の取扱いを開始します(3月2日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者の資金繰り支援として、信用保証制度の特例措置であるセーフティネット保証4号が発動されたので、危機対策資金の取扱いを3月2日から開始します。
 市町村長からセーフティネット保証4号の認定を受けた上で取扱金融機関にお申し込みください。
 詳しくは、次の【お知らせ】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

県融資制度「経済変動対策資金」の要件を緩和します(2月25日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため、2月25日から県融資制度「経済変動対策資金」の融資要件を緩和します。
 現行では最近3か月間の売上高等が減少していることを要件としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、最近1か月の売上高等の減少実績とその後の2か月の見込をもって判断することとします。
 詳しくは、次の【お知らせ】と【リンク先】をご覧ください。
 問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

中小法人・個人事業者のための持続化給付金の申請について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える持続化給付金が支給されます。
 持続化給付金の申請について、専用ホームページをご覧いただき、ご自身で電子申請が困難な方は、申請サポート会場をご利用ください。

小売店等の皆様へ ~新型コロナウイルス感染拡大防止へのお願い~

新型コロナウイルス感染拡大を抑止するため、生活必需品を販売する小売店等は、従業員と来店客双方の健康を守るため、一層の取組をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策

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