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トップページ 組織で探す 産業労働部 経営支援課 新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について

更新情報

(7月 7日)・支援策「企業活動継続支援事業補助金」の受付は終了しました。
(7月 6日)・支援策「企業活動継続支援事業補助金」の申請について更新しました。
(6月29日)・支援策「新型コロナウイルス感染症対応資金を拡充しました」を掲載しました。
(6月17日)・支援策「6月26日から岡山県事業継続特別支援金の申請受付を開始します」を掲載しました。
(6月12日)・支援策「生産性・おもてなし向上推進事業補助金」の募集は終了しました。

中小法人・個人事業者のための持続化給付金の申請について

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える持続化給付金が支給されます。


 持続化給付金の申請については、次の【チラシ】をご覧いただき、御自身で電子申請を行うことが困難な方は、国が開設している申請サポート会場をご利用ください。
※申請サポート会場は事前予約が必要です。
電話予約 :0120-835-130(自動ガイダンス)24時間受付
        0570-077-866(オペレーター対応)9時00分~18時00分受付
ネット予約:https://counter.jizokuka-kyufu.jp/

小売店等の皆様へ ~新型コロナウイルス感染拡大防止へのお願い~

新型コロナウイルス感染拡大を抑止するため、生活必需品を販売する小売店等は、従業員と来店客双方の健康を守るため、一層の取組をお願いします。

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者からの経営全般の相談に対応する特別相談窓口を岡山県中小企業支援センターに設置し、電話、メールによる相談に加え、オンライン相談も受け付けています。
 
 機関名              連絡先
○岡山県中小企業支援センター    086-286-9626
 この他、県内商工団体等では相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。
 機関名              連絡先
○岡山商工会議所          086-232-2260
○倉敷商工会議所          086-424-2111
○津山商工会議所          0868-22-3141
○玉島商工会議所          086-526-0131
○玉野商工会議所          0863-33-5010
○児島商工会議所          086-472-4450
○笠岡商工会議所          0865-63-1151
○井原商工会議所          0866-62-0420
○備前商工会議所          0869-64-2885
○高梁商工会議所          0866-22-2091
○総社商工会議所          0866-92-1122
○新見商工会議所          0867-72-2139
○岡山県商工会連合会        086-224-4341
○岡山県中小企業団体中央会     086-224-2245
○岡山県よろず支援拠点       086-206-2180
○岡山県信用保証協会        086-243-1122
○日本政策金融公庫
 岡山支店 中小企業事業      086-222-7666
      国民生活事業      086-225-0011
 倉敷支店 国民生活事業      086-425-8401
 津山支店 国民生活事業      0868-22-6135
○商工組合中央金庫岡山支店     086-225-1131
○中国銀行             全営業店
○トマト銀行ビジネスサポートプラザ 0088-24-1020
○各信用金庫・信用組合       全店舗
 相談窓口の所在地は、次の【県内相談窓口一覧】をご覧ください。
○岡山弁護士会 事業者向け相談窓口
 連絡先電話番号 0570-001-240
 受付時間  平日10時~16時(12時~13時は除く)

支援策

【受付終了しました(7月7日)】企業活動継続支援事業補助金の申請について

【7月7日更新】
 7月7日の郵送到着分をもって、受付を終了いたしました。
 郵送受付分につきましては、順次、岡山県産業振興財団から連絡させていただいており、これ以降の郵送到着分につきましても、申請受付可否について順次連絡させていただきます。
【7月6日更新】
 5月29日から募集開始しておりますが、現在、多数の申請をいただいており、本日以降、郵送いただきましても、受付できない可能性があります。あらかじめご了承の上、郵送ください。
【5月28日掲載】
 新型コロナウイルス感染症に対応するため、県内の中小企業等が行う感染予防を図りながら働くことのできる職場環境の整備や、収束後の業績回復・躍進を担う人材の育成あるいは活動自粛のもとでも企業活動ができる取組など、企業活動の維持・回復に向けた自発的な取組を支援するため、補助金の交付対象者の募集を開始します。
 詳しくは、次の【募集チラシ】と【応募先】岡山県産業振興財団ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金を拡充しました(6月29日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業経営において必要な資金の調達に支障を生じている中小企業者等への資金の融通を円滑化し、事業の継続及び経営の安定を図ることを目的として、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、5月1日から取扱を開始していますが、6月29日の保証申込分から融資限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げることとしました。
 資金の概要については、次の【お知らせ】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

6月26日から岡山県事業継続特別支援金の申請受付を開始します(6月17日)

 新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響は、県内全域の幅広い業種に及んでおり、現在、国、県、市町村が役割分担しながら、影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援、雇用の維持などに全力で取り組んでいるところです。
 特に、売上が大幅に減少する事業者に対しては、国が持続化給付金により、全国一律の基準で支援を開始し、現在、給付の手続きが進められています。持続化給付金は、1事業者あたり200万円を上限に給付されることから、比較的小規模な事業者には高い効果が認められますが、規模が大きくなるに従い効果が限定的となる傾向にあります。
 このため、岡山県事業継続特別支援金制度を創設し、多くの従業員を雇用している中堅・中小企業に対して、従業員数に応じた支援金を給付するものです。
 詳しくは、次の【リンク先】をご覧ください。

【募集は終了しました(6月12日)】生産性・おもてなし向上推進事業補助金を5月21日から募集開始します

 工場の生産縮小や旅館の営業縮小等により企業活動が縮小しているこの機を利用し、施設のリノベーションや止めている機械の点検、作業指示書の見直しなど、生産性や魅力向上を図り、来たるべき再起に向けた取組を支援するため、5月21日(木曜日)から6月12日(金曜日)まで補助金の交付対象者の募集を開始します。
 詳しくは、次の【応募先】岡山県産業振興財団ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応資金を創設しました(5月1日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業経営において必要な資金の調達に支障を生じている中小企業者等への資金の融通を円滑化し、事業の継続及び経営の安定を図ることを目的として、新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、5月1日から取扱を開始しています。
 市町村長からセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証の認定を受ける必要がありますので、これらの手続を含め、取扱金融機関へご相談ください。
 資金の概要については、次の【お知らせ】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

危機対策資金の融資対象者の適用範囲が広がります(3月13日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者を対象とした国の緊急対応策(第2弾)における強力な資金繰り対策の一つとして、危機関連保証が発動されたことに伴い、危機対策資金の融資対象者の適用範囲を3月13日から拡大します。
 市町村長からセーフティネット保証4号、または、危機関連保証の認定を受けた上で取扱金融機関にお申し込みください。
 詳しくは、次の【お知らせ】【概要】【リンク先】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

危機対策資金の取扱いを開始します(3月2日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者の資金繰り支援として、信用保証制度の特例措置であるセーフティネット保証4号が発動されたので、危機対策資金の取扱いを3月2日から開始します。
 市町村長からセーフティネット保証4号の認定を受けた上で取扱金融機関にお申し込みください。
 詳しくは、次の【お知らせ】をご覧ください。
問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

県融資制度「経済変動対策資金」の要件を緩和します(2月25日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため、2月25日から県融資制度「経済変動対策資金」の融資要件を緩和します。
 現行では最近3か月間の売上高等が減少していることを要件としていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合は、最近1か月の売上高等の減少実績とその後の2か月の見込をもって判断することとします。
 詳しくは、次の【お知らせ】と【リンク先】をご覧ください。
 問合せ先:岡山県 経営支援課 金融支援班 電話086-226-7361

新型コロナウイルス感染症対策

関連情報

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