建築物の設計、工事監理の業務委託料の積算方法の改定について

　建築物の設計、工事監理の業務委託料の積算方法について、従来から国の定める「官庁施設の設計業務等積算基準」及び「官庁施設の設計業務等積算要領」を準用し業務委託料を積算していますが、国がこの基準等を令和６年３月に改定したので、お知らせします。（耐震改修設計業務及び耐震診断業務を除く。）

１　主な改定内容
　(1)業務量算定方法の見直し
　(2)業務細分率の区分の見直し
　(3)追加業務の業務算定方法の見直し
　(4)経費率の見直し　　　諸経費率　　　　　1.1（変更なし）
　　　　　　　　　　　　 技術料等経費率　　 0.15（変更なし）​

２　適用時期
　　指名通知日が令和７年４月１日以降の業務委託