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地域版観光DMO設立に係る検討

地域課題解決支援プロジェクトとは

 県では、平成29年度から市町村と連携して、地域が抱える課題について、民間コーディネーターなどを活用しながら、具体的な解決策の検討と事業化モデルの開発を行う「地域課題解決支援プロジェクト」に取り組んでいます。

プロジェクト概要

 人口減少が加速し、専門性や広域的な対応が求められる行政課題が増加する中、市町村では、人的資源、専門性、情報力などの制約から、具体的な解決策の検討が困難なケースが想定されます。
 このため、そうした行政課題について、県と市町村が連携して具体的な解決策の検討と事業化モデルの開発に取り組みます。

プロジェクトの進め方

・解決する地域課題(テーマ)は市町村から募集

・1テーマの事業期間は2年

(1年目)
 県と市町村で検討組織を設置し、民間コーディネーターなどを活用して、解決策の検討と事業化モデルの開発に取り組む
(2年目)
 市町村が主体となり、開発した事業化モデルを具体化

地域版観光DMO設立に係る検討

 参加市町村:津山市、玉野市、浅口市、矢掛町、新庄村、勝央町

 コーディネーター:株式会社アジア・メディアプロモーション 代表取締役 渡邊 竜一氏

  これまでの取組状況 [PDFファイル/737KB]

 

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