住宅セーフティネット制度について

　住宅は、県民の健康で文化的な生活を実現するうえで不可欠な基盤ですが、「住宅確保要配慮者」（低額所得者、高齢者、障害のある方、子育て世帯など）の方は、その属性に応じた賃貸住宅が十分に供給されていないことなど、賃貸住宅の確保を困難にする特別な事情等が存在し、その居住水準が比較的低い状況にある場合が少なくありません。

　このため、平成29年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。本制度は、以下の３つの柱から成り立っています。

　1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度
　2.住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
　3.セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的支援

　加えて、令和7年10月に「住宅セーフティネット法」が改正され、新たに「居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）」の計画認定や、居住支援法人の残置物処理等業務の認可などが新たに追加されました。
　

　県では、民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の施策を推進することにより、住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備を図っています。

　県では、県内（岡山市、倉敷市の区域を除く）での「住宅確保要配慮者」の入居を拒まないセーフティネット住宅を登録しています。
　登録されたセーフティネット住宅は、専用サイトを通じて、所在地や戸数、家賃等の情報を公開しています。

　また、令和7年改正住宅セーフティネット法により、居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）制度が創設されました。（居住サポート住宅計画認定手続き、登録基準、窓口などの情報は準備中です。）

　（１）セーフティネット住宅の概要及び登録情報

　（２）登録申請窓口
　　　登録予定住宅の所在地により、申請窓口が異なります。
　　　　岡山市内　　岡山市役所　住宅課　Tel　086-803-1466

　　　　倉敷市内　　倉敷市役所　住宅課　Tel　086-426-3531

　　　　上記以外　　岡山県庁　　住宅課　Tel　086-226-7527

　（３）登録基準

　　　　主な登録基準としては次のようなものがあります。
　　　　・各戸の床面積が25平方メートル以上
　　　　　（ただし、台所、収納設備、浴室（シャワー室も可）を共同利用する場合は18平方メートル以上）
　　　　・建物が耐震性能を有すること
　　　　・消防法及び建築基準法に違反しないものであること
　　　　・台所、便所、収納設備、浴室等の設備があること
　　　　・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
　　　　・国の基本方針等に照らして適切であること
　　　　　　など
　　　　※シェアハウス（共同居住型住宅）については別に基準があります。

　　　　詳しくは、新たな住宅セーフティネット制度関係法令・告示をご確認ください。

　（４）登録手続き

　　　　手続きはセーフティネット住宅登録情報提供システムを利用して行います。

　　　　県への登録手続については下記をご確認のうえ、事前に住宅課へご相談ください。

　　【登録事業者等が心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合】

　（５）手数料
　　　県では、平成31年4月1日以降、登録手数料は不要となりました。

　（６）報告について
　　　住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録を行った登録事業者は、毎年３月末日現在の管理状況について毎年５月末日までに報告する必要があります。

　（７）関連情報

　　　補助制度について

　　　既存住宅（空き家等）を改修してセーフティネット専用住宅とする場合、国による直接補助制度があります。

　　　詳しくは下記のホームページをご覧ください。

　県では、低額所得者、高齢者、障害のある方、子育て世帯などの住宅確保要配慮者への入居支援や見守り等の生活支援などを行う法人を居住支援法人（住宅確保要配慮者居住支援法人）として指定しています。

詳しくは以下をご参照ください。

（３）指定申請窓口
　　岡山県庁 住宅課（計画班） Tel 086-226-7527
　　指定を受けようとする場合は、上記（２）の審査基準等を確認のうえ、事前に窓口へご相談ください。

　居住支援協議会は、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等の連携により、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織です。
　県では、平成24年度に岡山県居住支援協議会を設立し、市町村職員等を対象とした研修会の開催、相談支援や、居住支援法人・団体の情報提供などを行っています。
　詳しくは下記のホームページをご覧ください。