住宅セーフティネット制度について

　平成29年10月25日から、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、新たな住宅セーフティネット制度が始まりました。制度は主に以下の内容から成り立っています。

　1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
　2.登録住宅の改修や入居者への経済的支援
　3.住宅確保要配慮者への居住支援

　高齢者、障害者、低所得者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模及び設備などを備えたものを「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」として、県、政令市、中核市で登録します。
　登録された住宅に係る情報については、専用のホームページを通じて全国情報として閲覧できます。

　（１）登録住宅の概要及び登録情報

　（２）登録申請窓口
　　　登録予定住宅の所在地により、申請窓口が異なります。
　　　　岡山市内　　岡山市役所　住宅課　Tel　086-803-1466

　　　　倉敷市内　　倉敷市役所　住宅課　Tel　086-426-3531

　　　　上記以外　　岡山県庁　　住宅課　Tel　086-226-7527

　（３）登録基準

　　　　主な登録基準としては次のようなものがあります。
　　　　・各戸の床面積が25平方メートル以上
　　　　　（ただし、台所、収納設備、浴室（シャワー室も可）を共同利用する場合は18平方メートル以上）
　　　　・建物が耐震性能を有すること
　　　　・消防法及び建築基準法に違反しないものであること
　　　　・台所、便所、収納設備、浴室等の設備があること
　　　　・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと
　　　　・国の基本方針等に照らして適切であること
　　　　　　など
　　　　※シェアハウス（共同居住型住宅）については別に基準があります。

　　　　詳しくは、新たな住宅セーフティネット制度関係法令・告示をご確認ください。

　（４）登録手続き

　　　　手続きはセーフティネット住宅登録情報提供システムを利用して行います。

　　　　県への登録手続については下記をご確認のうえ、事前に住宅課へご相談ください。

　　【登録事業者等が心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合】

　（５）手数料
　　　県では、平成31年4月1日以降、登録手数料は不要となりました。

　（６）報告について
　　　住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録を行った登録事業者は、毎年３月末日現在の管理状況について毎年５月末日までに報告する必要があります。

　（７）関連情報

　　　補助制度について

　　　既存住宅（空き家等）を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合、国による直接補助制度があります。

　　　詳しくは下記のホームページをご覧ください。

　高齢者、障害者、低額所得者等の住宅確保要配慮者への登録住宅への入居支援や見守り等の生活支援などを行う法人を住宅確保要配慮者居住支援法人として県が指定を行います。

　居住支援協議会は、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等の連携により、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者、被災者等の住宅確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織です。そのための相談支援や物件情報支援などを行っています。
詳しくは下記のホームページをご覧ください。