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中小企業経営承継円滑化法に基づく金融支援措置について

金融支援の概要

 経営者の死亡又は退任により、事業の継続に支障が生じている中小企業者に対して、必要となる資金の調達を支援する制度です。
 この制度を利用するためには、中小企業経営承継円滑化法に基づく県の認定が必要です。

 認定の書面審査には2か月前後かかりますので、余裕を持って申請してください。

 なお、県の認定を受ければ、中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例が必ず受けられるというわけではありません。それぞれ本認定とは別に各金融機関等での審査があります。

 認定を受けられる際には、信用保証の場合は、最寄りの信用保証協会、融資の場合は、最寄りの日本政策金融公庫にも併せてご相談下さい。

(1)中小企業信用保険法の特例(信用保証協会の保証) 法第13条

   認定を受けた中小事業者(会社及び個人事業主)、会社の代表者個人及び事業を営んでいない個人が事業承継にかかる資金を金融機関(銀行)から借り入れる場合には、中小企業信用保険法に規定されている普通保険(限度額2億円)、無担保保険(同8,000万円)、特別小口保険(同2,000万円)を別枠化し、債務保証の枠が広がります。

(2)株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例 法第14条

   認定を受けた中小事業者(会社)の代表者個人及び事業を営んでいない個人が事業承継にかかる資金を日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、低利の融資を受けることができます。

   なお、金利については、通常の金利(基準金利)ではなく、特別に低い金利(特別利率(1))が適用されます。

 

認定申請手続

 申請手続きの詳細については、「金融支援申請マニュアル」をご覧ください。
 認定申請にあたっては、以下の書類をご提出ください。
添付書類
添付書類留意事項
定款の写し

認定申請日時点で有効なもの

この写しに原本証明をしてください。

登記事項証明書認定申請日の前三月以内に作成されたもの
従業員証明書

認定申請日における申請者が常時使用する従業員数を証する書類

・厚生年金保険の標準報酬月額決定通知書(70歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類)

・健康保険の標準報酬月額決定通知書(70歳以上75歳未満の常時使用する従業員の数を証する書類)

を併せて添付して下さい。

決算書類(財務諸表)認定申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書

誓約書

 

上場会社及び風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
その他個別資金ニーズごとの審査に必要となる書類

 

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