産地生産基盤パワーアップ事業の概要（旧：産地パワーアップ事業）

　「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫を活かし、地域の強みを活かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力の強化を図るため、地域農業再生協議会等を単位とする地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化や生産基盤の強化・継承に向けた取組を総合的に支援します。

　米・麦・大豆等の土地利用型作物及び果樹・野菜・花き等の園芸作物の産地において、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、高性能機械・施設の導入や栽培体系の転換など、産地の高収益化に向けた取組を総合的に支援します。
　※事業の概要、実施要綱等は、農林水産省ホームページ（強い農業づくりの支援）（外部サイト）をご覧ください。

（１）基金事業
　ア　収益性向上対策
　　•農業機械等の導入及びリース導入
　　•生産資材（パイプハウス等）の導入等
　イ　効果増進事業
　　•事業計画の策定
　　•農業機械の導入実証
　ウ　生産基盤強化対策
　 ・農業用ハウスの再整備・改修
　 ・果樹園、茶園の再整備・改修
　 ・農業機械の再整備・改修
　 ・生産装置の継承・強化に向けた取組
　 ・生産技術の継承・普及に向けた取組
　 ・全国的な土づくりの展開

（２）整備事業
　ア　収益性向上対策
　　･育苗施設
　　･乾燥調製施設
　　･穀類乾燥調製貯蔵施設
　　･農産物処理加工施設
　　･集出荷貯蔵施設
　　･産地管理施設
　　･用土等供給施設
　　･被害防止施設
　　･農業廃棄物処理施設
　　･生産技術高度化施設
　　･種子種苗生産関連施設
　　･有機物処理・利用施設
　イ　生産基盤強化対策
　　・農業用ハウスの再整備・改修・生産技術高度化施設
　　・生産技術の継承・普及に向けた取組

都道府県、市町村、公社、土地改良区、農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、県協議会、地域協議会、食品事業者、中間事業者、流通業者、コンソーシアム
（産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱及び産地生産基盤パワーアップ事業実施要領で定められている一定の条件を満たすことが必要です。）

本事業の基金管理団体は、公益財団法人日本特産農産物協会です。
　※業務方法書等については、日本特産農産物協会ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　過年度に実施した産地生産基盤パワーアップ事業（旧：産地パワーアップ事業）の概要について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和２年２月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省食料産業宇局長、生産局長、政策統括官通知）別記３の第19の1により、次のとおり公表します。

　産地生産基盤パワーアップ事業実施要領（令和２年２月28日付け元食産第4536号、元生産第1697号、元政統第1781号農林水産省食料産業局長、生産局長、政策統括官通知）別記３の第16の７の規定に基づき、事業評価を行った産地生産基盤パワーアップ事業について、次のとおり公表します。