認定鳥獣捕獲等事業者制度について

　近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣が急速に増加し生息分布が拡大し、生態系、農林水産業、生活環境への被害が深刻化しています。　こうした状況を踏まえ、国は、ニホンジカとイノシシの生息数を10年後（平成35年度）までに半減することを当面の捕獲目標とし、平成26年の鳥獣法改正により、都道府県等による捕獲等事業を創設し、鳥獣の管理を強化することとしました。 認定鳥獣捕獲等事業者制度とは、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする制度です。 認定鳥獣捕獲等事業者は、主に公的な捕獲事業の担い手となり、契約に基づき、科学的な計画に沿って、鳥獣の管理を確実に実施していくことが期待されています。