第一種フロン類回収業者登録申請等（フロン排出抑制法）

　フロン回収破壊法では、第一種特定製品のフロン類を回収するためには、都道府県知事への第一種フロン類回収業者の登録が必要でしたが、フロン排出抑制法の施行（フロン回収破壊法の改正）により、平成27年4月1日以降、第一種特定製品のフロン類の回収に加え、第一種特定製品へフロン類を充填するためにも、都道府県知事への第一種フロン類充填回収業者の登録が必要となりました。

• フロン排出抑制法施行（平成27年4月1日）の際、第一種フロン類回収業者の登録を受けている事業者は、第一種フロン類充填回収業者に自動的に移行しますので、手続は不要です。
• 第一種フロン類充填回収業者の登録の有効期間は5年間ですので、5年ごとに登録の更新申請を行わない場合、失効します。

　申請方法や申請手数料、申請書類（添付書類を含む。）のチェックリストを掲載していますので、手引きを確認の上、申請を行ってください。

　※令和元年12月14日から誓約書の様式が変更されていますので、ご注意ください。

　届出方法や申請手数料、届出書類（添付書類を含む。）のチェックリストを掲載していますので、手引きを確認の上、届出を行ってください。

　※令和元年12月14日から誓約書の様式が変更されていますので、ご注意ください。