第一種フロン類充填回収業者登録申請等（フロン排出抑制法）

印刷用ページを表示する2019年12月14日更新／環境企画課

第一種フロン類充填回収業者の登録申請について

＜登録申請書の提出方法について＞

　岡山県では、第一種フロン類充填回収業者の登録申請に当たっては、申請窓口への来庁又は郵送により対応を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、遠方からの申請に当たっては、極力、郵送（書留）による提出をお願いします。

　なお、申請窓口は、登録（登録の更新）申請の手引きを御覧ください。

　申請手数料は、郵送（書留）による提出の場合も岡山県収入証紙（印紙ではありません。）にて納入していただきますので、別途、岡山県証紙を購入の上、申請書に岡山県証紙を同封してください。主な販売場所は下記をご覧ください。（郵送による購入も可能です。）

　　【主な販売場所】https://www.pref.okayama.jp/page/detail-17760.html

＜添付書類の特例（更新の場合に限る。）＞

岡山県では、第一種フロン類充填回収業者の登録申請の際、申請者が充填又は回収の基準である「十分な知見を有する者」を証する書類として、各種資格証等の添付を求めていますが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策として、当該資格等に関する講習会が中止又は延期されているものがあります

　このため、更新の登録申請の際にこれらの影響により資格証等の写しを提出することができない場合は、別紙の誓約書 [Wordファイル／16KB]を提出してください。

　なお、これまで実務を行っていた場合であっても、充填又は回収作業を行う時点において有効な資格証等がない者は「十分な知見を有する者」に該当しませんのでご注意下さい。

　充填又は回収作業を行う場合は、「十分な知見を有する者」が直接作業を行うか、「十分な知見を有する者」の立ち会いの下で作業を行ってください。

　フロン回収破壊法では、第一種特定製品のフロン類を回収するためには、都道府県知事への第一種フロン類回収業者の登録が必要でしたが、フロン排出抑制法の施行（フロン回収破壊法の改正）により、平成27年4月1日以降、第一種特定製品のフロン類の回収に加え、第一種特定製品へフロン類を充填するためにも、都道府県知事への第一種フロン類充填回収業者の登録が必要となりました。

フロン排出抑制法施行（平成27年4月1日）の際、第一種フロン類回収業者の登録を受けている事業者は、第一種フロン類充填回収業者に自動的に移行しますので、手続は不要です。
第一種フロン類充填回収業者の登録の有効期間は5年間ですので、5年ごとに登録の更新申請を行わない場合、失効します。