社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

マイナンバー制度の概要

　マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。

　マイナンバー制度には以下の３つの目的があります。

　国民の利便性の向上

　これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

　行政の効率化

　マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

　公平・公正な社会の実現

　国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

マイナンバー制度等についてのよくある質問

　　　・マイナンバー制度について（総論）

　　　・マイナンバー(個人番号)制度・マイナンバーカード

　　　・マイナンバーカードの健康保険証利用について

　　　・公金受取口座の登録について

　　　・公金受取口座の登録がうまくできない場合について

　　　・マイナポータルについて

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

• コールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度や給付制度に便乗した不正な加入や個人情報を取得しようとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
• 不審な電話はすぐに切り、不審なメールも無視しましょう。少しでも不安を感じたら、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）や消費者ホットライン（188番）にご相談ください。

特定個人情報保護評価

• 特定個人情報保護評価とは、マイナンバーとそれに付随する個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減させるための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
• 公表中の評価書は次のとおりです。
  ………　地方税（県税）に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　地方税（県税）に関する事務（全項目評価書）
  ………　住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（全項目評価書）
  ………　身体障害者手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　特別児童扶養手当の支給に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　生活保護関係事務に係る特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）
  ………　児童扶養手当の支給に関する事務 （基礎項目評価書）
  ………　母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付及び償還に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　自立支援医療費（精神通院医療）受給者証の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　公営住宅管理事務（基礎項目評価書）
  ………　法定調書等の作成に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　私立高等学校における高等学校等就学支援金の支給に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　私立高校生等教育給付金の支給に関する事務 （基礎項目評価書）
  ………　私立高等学校納付金減免補助金の支給に関する事務 （基礎項目評価書）
  ………　療育手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　介護支援専門員の登録（免許）に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　保健師助産師看護師法による准看護師資格の登録に関する事務​（基礎項目評価書）​
  ………　児童福祉法による保育士の登録に関する事務（基礎項目評価）​
  ………　栄養士法による栄養士資格の登録（免許）に関する事務（基礎項目評価）

情報連携を行う独自利用事務

• 番号法に定める利用事務以外で、県の条例に定めることでマイナンバーを利用できるものとする独自利用事務は次のとおりです。
  ………　高校生等教育給付金の支給に関する事務
  ………　高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務
  ………　私立高等学校納付金減免補助金の交付に関する事務
  ………　県立学校授業料等の減免に関する事務
  ………　特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務
  ………　専攻科生徒の授業料以外の経費に対する支援に関する事務
  ………　専攻科生徒の授業料に対する支援に関する事務
  ………　生活に困窮する外国人に対する生活保護に関する事務

　　→各事務に関する届出書、根拠規範及び独自利用事務に関する条例・規則の掲載ページ

関連リンク

• デジタル庁
  ………マイナンバー制度、マイナポータル...
• 総務省
  ………　マイナンバーカード、...
• 地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬIS）
  ………　マイナンバーカード、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス、...
• 個人情報保護委員会
  ………　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、苦情あっせん相談窓口、...
• 国税庁
  ………　年末調整・確定申告、...
• 厚生労働省
  ………　マイナンバーカードの保険証利用、...
• 警察庁
  ………振り込め詐欺対策、...