社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）
「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用が始まりました！
マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例、本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧等については、総務省ホームページをご覧ください。
なお、個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関の窓口にご確認ください。
■■■マイナンバーカードを取得しましょう！■■■
◆どうしてマイナンバーは必要なの？
マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」という目的があります。
・国民の利便性の向上～面倒な行政手続がカンタンに！～
添付書類の削減など行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
・行政の効率化～手続をムダなく正確に！～
手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
・公平・公正な社会の実現～給付金などの不正受給の防止～
所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、本当に困っている方に、きめ細かな支援を行うことができます。
◆どんな時にマイナンバーは必要なの？
2016 年１月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーの利用が始まっています。具体的には、以下のようなケースでマイナンバーを使います。
・年末調整や、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続で勤務先へ
・雇用保険の失業給付の手続でハローワークへ
・資産運用の手続で銀行や証券会社へ
※ Ｎｉｓａ口座を開設している場合、平成30年1 月以降にＮｉｓａで買付け・買増しをするには、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要です。
・預貯金口座の開設で銀行へ
・福祉や介護の手続で市区町村へ
・税の申告などの時に税務署や市区町村へ
・児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や保険組合へ
・生命保険、損害保険、共済の受取時に保険会社や組合へ
・災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ
・アルバイトやパートを始める時にバイト先やパート先へ
◆マイナンバーカードはどうしたらもらえるの？
住民票がある市区町村へ申請してください。郵便・パソコン・スマホ・まちなかの証明写真機から無料で申請できます。マイナンバーカード交付のお知らせが届いたら、お早目のお受け取りをお願いします。
・郵送による申請
(1)個人番号カード交付申請書（通知カードとともにお送りしています。※）に署名または記名・押印し、顔写真を貼り付けます。
(2)交付申請書の内容に間違いがないか確認し、送付用封筒に入れて、郵便ポストに投函します。
・パソコンによる申請
(1)デジタルカメラで顔写真を撮影し、パソコンに保存します。
(2)交付申請用のWeb サイト（「マイナンバーカード総合サイト」で検索してください。）にアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力し、顔写真を添付して送信します。
・スマートフォンによる申請
(1)スマートフォンのカメラで顔写真を撮影します。
(2)個人番号カード交付申請書（通知カードとともにお送りしています。※）のQr コードを読み込み、申請用Web サイトにアクセスします。画面にしたがって必要事項を入力の上、顔写真を添付し送信します。
※ 引っ越しに関する注意点。通知カードを受け取られた日以降に引越しをされた方が申請される場合には、引越し先の市区町村の窓口でお受け取りになった交付申請書をご使用ください。（引越し前の交付申請書のQrコードは使えません）
・まちなかの証明用写真機からの申請
(1)タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択し、撮影用のお金を入れて、交付申請書のQr コードをバーコードリーダーにかざします。
(2)画面の案内にしたがって、必要事項を入力し、顔写真を撮影して送信します。
※ 対応している証明用写真機：(株)Dnp フォトイメージングジャパン、日本オート・フォート(株)、富士フイルム(株)
・パソコン等を持っていない…そんな方も役所に設置している「マイナポータル用端末」で申請ができます。
※ マイナポータル用端末に内蔵のカメラを用いて写真撮影を行い、そのままオンラインで申請を行うことができます。
差出有効期限が過ぎたマイナンバーカード交付申請用封筒の取扱いについて
平成27年10月から平成29年8月9日の間に通知カードに同封して発送されたマイナンバーカード交付申請用封筒（料金受取人払）の差出有効期間は平成29年10月4日までとなっていますが、マイナンバーカード取得促進の観点から、上述の封筒をそのまま使用しても、令和4年5月31日までは宛先（地方公共団体情報システム機構（以下「J－Lis」という）に届くこととなっておりますので、お知らせします。
また、手元に封筒が無い方の利用を想定し、ダウンロードし使用できる封筒（料金後納）様式がJ－Lisにより作成されておりますので、ご活用ください。
詳細は、次のHpをご覧ください。
＞＞＞！！マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に御注意ください！！＜＜＜
・マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員がお金を要求したり、口座番号や暗証番号、家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
・不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールも無視しましょう。
・万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
・少しでも不安を感じたらマイナンバー総合フリーダイヤル（０１２０－９５－０１７８ 無料）や消費者ホットライン（１８８番）にご相談ください。
マイキープラットフォームと自治体ポイントナビが始まりました！
平成29年９月25日より、マイナンバーカードを活用して、クレジットカードなどのポイントやマイレージを任意の自治体ポイントに変換して地域の物産を購入できるようにしたり、図書館の利用者カードとして利用できるようにする総務省の実証事業が始まりました。
詳細は、次のHpをご覧ください。
１ 社会保障・税番号制度とは
番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤（インフラ）を国が主体となって整備するものです。
概要はこちらを御参照ください。
「マイナンバーまるわかりガイド（保存版）」 [Pdfファイル／1.99MB]
視覚障害者の方向け広報資料（平成28年3月版） [Pdfファイル／291KB]
★音声 マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のご案内（平成31年3月版） ※内閣官房のホームページになります。
２ 社会保障・税番号制度の効果
社会保障・税番号制度の導入により次のような効果が見込まれています。
・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。
・大災害時において真に手を差し伸べるべき方に対する積極的な支援に活用できる。
・社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。
・ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。
３ マイナンバーカード（個人番号カード）
マイナンバーカードは、住民基本台帳に掲載された方が市町村に申請することにより交付される顔写真付きのＩｃカードであり、本人確認のための身分証明書として使えるほか、様々なサービスに利用が可能です。初回発行手数料は無料ですので、申請を御検討ください。なお、紙の「通知カード」は身分証明書としては使えませんので御注意ください。
マイナンバーカードの身分証としての取扱 [Pdfファイル／802KB]
「本人確認書類の写しの取扱いについて」（事業者向け） [Pdfファイル／47KB]
本県内の滞留分に係るマイナンバーカード交付通知書発送完了目標見込みは下記リンクになります。
なお、市町村においては、ホームページ等にて公表しておりますのでご確認ください。
マイナンバーカード交付通知書発送完了目標見込み（総務省ホームページ）
４ 特定個人情報保護評価
特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減させるための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
評価の実施主体は、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関、独立行政法人等となっています。
公表中の特定個人情報保護評価書
総務部税務課
地方税（県税）に関する事務に係る基礎項目評価書 [PDFファイル／186KB]
地方税（県税）に関する事務に係る全項目評価書 [PDFファイル／520KB]
県民生活部市町村課
住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／189KB]
住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（全項目評価書） [PDFファイル／413KB]
保健福祉部障害福祉課
身体障害者手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／179KB]
特別児童扶養手当の支給に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／182KB]
生活保護関係事務に係る特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書） [PDFファイル／181KB]
保健福祉部子ども家庭課
児童扶養手当の支給に関する事務 （基礎項目評価書） [PDFファイル／180KB]
母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付及び償還に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／206KB]
保健福祉部医薬安全課
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／184KB]
精神保健福祉センター
精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／170KB]
自立支援医療費（精神通院医療）受給者証の交付に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／172KB]
土木部住宅課
公営住宅管理事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／174KB]
出納局会計課
法定調書等の作成に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／167KB]
総務部総務学事課
私立高等学校における高等学校等就学支援金の支給に関する事務（基礎項目評価書） [PDFファイル／181KB]
私立高校生等教育給付金の支給に関する事務 （基礎項目評価書） [PDFファイル／175KB]
私立高等学校納付金減免補助金の支給に関する事務 （基礎項目評価書） [PDFファイル／181KB]
５ 独自利用事務について
◆「独自利用事務」とは
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に規定された事務（いわゆる法定事務）以外でマイナンバーを独自に利用する事務（以下「独自利用事務」という。）については、番号法第９条第２項に基づく条例で定めています。
この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（番号法第１９条第８号）
◆独自利用事務の情報連携に係る届出について
本県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第８号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第５号）第３条第１項に基づき、以下のとおり個人情報保護委員会へ届け出ており、承認されています。
| 執行機関 | 届出番号 | 独自利用事務の名称 | 届出書 | 根拠規範 |
|---|---|---|---|---|
| 知事 | 1 | 高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）（特別支援学校の高等部を除く。）のうち学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する私立学校に該当するものに在学する生徒等に係る授業料以外の教育に必要な経費を対象とする給付金（以下「私立高校生等教育給付金」という。）の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／316KB] | 私立高校生等教育給付金交付要綱 [PDFファイル／251KB] |
| 知事 | 2 | 高等学校等を退学した後、再び高等学校等のうち学校教育法第二条第二項に規定する私立学校に該当するものに入学した生徒等に係る高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づく就学支援金に相当する支援金（以下「私立高等学校等学び直し支援金」という。）の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／315KB] | 私立高等学校等学び直し支援金交付要綱 [PDFファイル／101KB] |
| 私立高校生等就学支援金交付要綱 [PDFファイル／242KB] | ||||
| 知事 | 3 | 県内に高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）を設置する学校法人に対する経済的理由により修学が困難な生徒に係る修学奨励のための補助金（以下「私立高等学校納付金減免補助金」という。）の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／318KB] | 私立高等学校納付金減免補助金交付要綱 [PDFファイル／253KB] |
| 教育委員会 | 1 | 高等学校等（特別支援学校の高等部を除く。）のうち県が設置するものに在学する生徒等に係る授業料以外の教育に必要な経費を対象とする給付金（以下「岡山県立高校生等教育給付金」という。）の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／313KB] | 岡山県立高校生等教育給付金交付要綱 [PDFファイル／110KB] |
| 教育委員会 | 2 | 高等学校等（特別支援学校の高等部を除く。）のうち学校教育法第二条第二項に規定する国立学校又は公立学校（県が設置するものを除く。）に該当するものに在学する生徒等に係る授業料以外の教育に必要な経費を対象とする給付金（以下「国公立高校生等教育給付金」という。）の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／314KB] | 国公立高校生等教育給付金交付要綱 [PDFファイル／113KB] |
| 教育委員会 | 3 | 高等学校等を退学した後、再び高等学校等のうち学校教育法第二条第二項に規定する公立学校に該当するものに入学した生徒等に係る高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づく就学支援金に相当する支援金（以下「公立高等学校等学び直し支援金」という。）の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／315KB] | 公立高等学校等学び直し支援金交付要綱 [PDFファイル／73KB] |
| 公立高等学校等就学支援金交付要綱 [PDFファイル／70KB] | ||||
| 県立高等学校等就学支援金交付要綱 [PDFファイル／81KB] | ||||
| 教育委員会 | 4 | 岡山県立学校授業料徴収条例（昭和二十四年岡山県条例第二十三号）に基づく授業料及び岡山県立高等学校通信制課程入学金及び受講料徴収条例（昭和二十四年岡山県条例第四十八号）に基づく受講料の減免に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／314KB] | 岡山県立学校の授業料及び受講料の減免に関する規則 [PDFファイル／89KB] |
| 岡山県立学校授業料徴収条例 [PDFファイル／74KB] | ||||
| 岡山県立高等学校通信制課程入学金及び受講料徴収条例 [PDFファイル／56KB] | ||||
| 教育委員会 | 5 | 特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）に基づくものを除く。）に関する事務であって規則で定めるもの | 届出書 [PDFファイル／333KB] | 岡山県特別支援教育就学奨励費に係る事務取扱要項 [PDFファイル／79KB] |
| 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第２条の規定に基づく保護者等の属する世帯の収入額及び需要額の算定要領について（通知） [PDFファイル／324KB] |
（参考）条例及び規則
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号等の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 [PDFファイル／78KB]
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号等の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 [PDFファイル／62KB]
６ 今後の主なスケジュール
７ マイナンバーコールセンターについて
『マイナンバー総合フリーダイヤル』 ０１２０－９５－０１７８（無料）
『個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）』 ０５７０－７８３－５７８（有料）
平日：９時３０分～２０時００分、土日祝日：９時３０分～１７時３０分※年末年始は除く。
なお、外国語での対応をご希望の方は、「０５７０－０６４－７３８」（有料）におかけください。
対応言語：英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語
また、聴覚障がい者の方は、 Fax番号 ０１２０－６０１－７８５ にお問い合わせください。
マイナンバー総合フリーダイヤル ※内閣官房のホームページになります。
電話でのお問い合わせ ※地方公共団体情報システム機構のホームページになります。
８ 社会保障税番号制度関連リンク
政府広報オンラインでマイナンバーの広報が行われています。ぜひご覧ください。
９ 番号制度導入のメリット
![メリット１ [その他のファイル／364KB]](/uploaded/attachment/213097.png){kind=link}
![メリット２ [その他のファイル／343KB]](/uploaded/attachment/213099.jpg){kind=link}
１０ 民間事業者の対応
民間事業者も、税や社会保障の手続でマイナンバーを取り扱います。
内閣官房が作成したマイナンバーに対する民間事業者の対応についての資料を掲示します。
全ての事業者に関係する内容ですのでご覧ください。
マイナンバー導入チェックリスト [Pdfファイル／611KB]
１１ やむを得ない理由により住所地においてマイナンバーが記載された通知カードを受け取ることができない方へ
～居所で受け取るために居所情報を登録してください～
平成27年10月５日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が住民票の住所地に簡易書留で送付されます。
やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない下記(1)のようなケースに該当する方は、居所へ送付することが可能ですので、居所情報の登録手続をお願いします。
記
(1)対象者
・東日本大震災による被災者で住所地以外の場所へ避難している方
・Ｄv、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で、住所地以外の場所へ避難している方
・一人暮らしで、長期間医療機関・施設等に入院・入所されている方
・その他、やむを得ない理由により所在地において通知カードの送付を受けることができない方
(2)申請先・その他
・本人確認書類等を添付した「居所情報登録申請書」を住民票のある市町村に持参又は郵送してください。
なお、申請書については、お近くの市町村や下記の総務省ホームページなどから入手又はダウンロードが可能です。
居所情報登録手続パンフレット [Pdfファイル／145KB]
社会保障・税番号制度の広報用ロゴマーク
「マイナちゃん」
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