危機対策資金

　大規模な災害や金融秩序の混乱の影響を受けたとき、または、災害等の発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）の策定やその実施に必要な設備投資を行う場合に利用できる資金です。

○　感染症の影響を受けた中小企業者向け融資として、危機対策資金（感染症関連）がご利用いただけます。
　　市町村長からセーフティネット保証４号の認定を受ける必要がありますので、取扱金融機関にご相談ください。

○　令和３（2021）年４月１日から、金融機関の継続的な伴走型の支援により、早期の経営改善等を図ることを目的として、「新型コロナ特別対応」を新設しました。
　令和４（2022）年３月18日の保証申込みから融資限度額の拡充等を行うとともに、取扱期間を延長しました。
　令和４（2022）年10月１日の保証申込みから融資限度額や資金使途の拡充を行いました。
　令和５（2023）年１月10日の保証申込みから融資対象者の要件の拡充を行いました。
　令和６（2024）年３月31日まで取扱期間を延長しました。

　融資については、取扱金融機関へご相談ください。

次のいずれかに該当する中小企業者又は組合

１　中小企業信用保険法第２条第５項に規定する特定中小企業者（同項第１号から第４号まで又は第６号のいずれかに該当することについて同項に規定する市町村長の認定を受けた者に限る。）
　　※取引先の倒産や災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者（セーフティネット保証）

２　中小企業信用保険法第２条第６項に規定する特例中小企業者
　　※金融秩序の混乱による信用収縮により経営の安定に支障を生じている中小企業者（危機関連保証）

３　知事が指定する災害又は経済危機の影響を受けている者

４　事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、又は実施する者

５　防災対策を実施する者

６　中小企業等経営強化法第５６条第１項又は第５８条第１項に規定する経済産業大臣の認定を受けた者

７　伴走支援型特別保証の対象となる者

１　融資対象者が１から３までのいずれかである場合は、経営の維持及び安定のために必要な運転資金及び設備資金（土地の取得資金を除く。）

２　融資対象者が４である場合は、事業継続計画の策定又は実施に必要な資金

３　融資対象者が５である場合は、防災対策の実施に必要な資金

４　融資対象者が６である場合は、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の実施に必要な資金（建物又は設備と一体的に取得する土地の取得資金を含む。）

５　融資対象者が７である場合は、経営の維持及び安定のために必要な運転資金、設備資金（土地の取得資金を除く。）及び既存の保証付き融資の借換資金
　　※一部対象とならない保証付き融資あり

８，０００万円。ただし、融資対象者が７である場合は、１億円

１０年以内（うち据置期間２年以内。ただし、融資対象者が７である場合は、５年以内）

融資対象者１・２　　　年１．１５％以内（変動金利）
融資対象者３～６　　　年１．６５％以内（変動金利）
融資対象者７　　　　　当初３年間　年０．５０％以内
　　　　　　　　　　　４年目以降　年１．１５％以内

金融機関又は保証協会の定めるところによる

信用保証協会の保証が必要

取扱金融機関又は信用保証協会

※融資対象者が１の特定中小企業者、２の特例中小企業者、７の伴走支援型特別保証（セーフティネット保証利用の場合に限る。）の対象となる者の場合は、住所地の市町村長の認定が必要

岡山県産業労働部経営支援課金融支援班　Tel　０８６－２２６－７３６１
岡山県信用保証協会保証経営支援部　Tel　０８６－２４３－１１２２

※融資対象者１・２・７の認定は、各市町村商工担当課