令和４年就業構造基本調査

令和４年10月１日現在で実施した就業構造基本調査の結果（一部）をとりまとめたので、その概要を公表します。

　就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにすることを目的として、総務省が実施する調査です。
　昭和31年（1956年）の第１回調査以来ほぼ３年ごとに、57年（1982年）以降は５年ごとに実施しており、今回の調査が18回目になります。
　調査の対象は、無作為に選定された全国約54万世帯の15歳以上の世帯員で、岡山県では約1万世帯の15歳以上の世帯員を対象に、令和４年10月1日現在を期日として実施されました。
　調査の結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料となります。

◇調査の詳細は、総務省統計局のホームページで御確認ください。

　　※　P8 表中「H29　非正規の職員・従業員数（パート、アルバイト）について数値を訂正しました。（R6.12.23）