令和７年分消費者物価地域差指数

　総務省では、地域別の物価を明らかにすることを目的とし、小売物価統計調査（構造編）において、消費者物価地域差指数を毎年作成し、公表している。消費者物価地域差指数とは、全国の物価水準を100とした場合の各地域（地方10区分、都道府県、都道府県庁所在市及び政令指定都市）の物価水準を指数値で示したものである。
　「総合」をみると、東京都が104.2で最も高く、次いで神奈川県、北海道と続く。一方最も低いのは、前年と同じ群馬県の96.2で、次いで鹿児島県、長野県と続いている。また、物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、10都道府県（令和6年は12都道府県）となっている。（図1, 第1表参照）
　

令和７年分消費者物価地域差指数（都道府県別）における岡山県の状況は以下のとおりである。

◎総合指数
97.7（47都道府県中 同数37位／令和6年は38位）

◎10大費目別の全国順位
【高い費目】
保健医療：100.3（12位）
家具・家事用品：101.3（14位）
食料：101.1（16位）

【低い費目】
住居：79.1（47位）
交通・通信：97.8　教育：85.4（44位）

岡山県は費目別にみて「住居」が最も低い。（図２参照）
全国的にも「住居」の物価水準は47位と最も低く、最大都道府県間倍率（東京都÷岡山県）は1.64倍で、10大費目の中で最も高かった。
　
　・動向編調査市：岡山市　津山市　井原市　　　
　・構造編調査市：倉敷市　

消費者物価地域差指数（総合）