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令和8年経済センサス‐活動調査実施のお知らせ
令和8年経済センサス-活動調査の実施について

総務省と経済産業省、県、市区町村は、令和8年6月1日現在で、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済センサス-活動調査」は「経済の国勢調査」といわれ、全国すべての事業所及び企業が対象になります。
4月以降インターネット回答用の書類が届きましたら、「インターネット回答利用ガイド」等をご覧の上、ぜひインターネットでご回答ください。
※紙の調査票をご希望の場合は調査員の訪問をお待ちください。お電話いただく必要はありません。
インターネット未回答や新たに把握した事業所等には、岡山県知事が任命した調査員がお伺いします。
調査員は、必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯していますので、安心してご回答ください。
皆様の調査へのご理解をよろしくお願いいたします。
「経済センサス-活動調査」は「経済の国勢調査」といわれ、全国すべての事業所及び企業が対象になります。
4月以降インターネット回答用の書類が届きましたら、「インターネット回答利用ガイド」等をご覧の上、ぜひインターネットでご回答ください。
※紙の調査票をご希望の場合は調査員の訪問をお待ちください。お電話いただく必要はありません。
インターネット未回答や新たに把握した事業所等には、岡山県知事が任命した調査員がお伺いします。
調査員は、必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯していますので、安心してご回答ください。
皆様の調査へのご理解をよろしくお願いいたします。
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト
令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイトでは、調査の内容や調査実施の流れなどについて御案内しています。
調査の目的
「経済センサス-活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする統計法に基づく基幹統計調査です。
調査の法的根拠
令和8年経済センサス-活動調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計である経済構造統計を作成するための調査)であり、経済センサス活動調査規則(平成23年総務省・経済産業省令第1号)に基づいて実施します。
調査の期日
令和8年6月1日現在で実施します。
調査の対象
以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。
●農業、林業に属する個人経営の事業所
●漁業に属する個人経営の事業所
●家事サービス業に属する事業所
●外国公務に属する事業所
調査事項
〈基礎項目〉
名称及び所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理項目〉
売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額、資本金等の額及び外国資本比率など
留意事項
・報告の義務
「令和8年経済センサス-活動調査」は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務(報告義務)があります。
・秘密の保護
調査関係者が調査内容を他に漏らすことや、調査内容を統計作成目的以外(税金の徴収など)に使うことは、統計法により固く禁じられています。
・「かたり調査」に御注意ください
統計調査員は、県知事が任命しており、顔写真を貼付した調査員証を身につけているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
★「経済センサス-活動調査」を装った「かたり調査」にご注意ください。(総務省統計局のホームページに移動します。)
調査結果の公表予定
・令和9年5月 産業横断的集計(確報)
・令和9年9月 製造業(概要)
・令和9年12月 製造業(品目編、産業編、地域編)
・令和10年3月 鉱業、採石業、砂利採取業
卸売業、小売業
産業横断的集計(確報)
・令和9年9月 製造業(概要)
・令和9年12月 製造業(品目編、産業編、地域編)
・令和10年3月 鉱業、採石業、砂利採取業
卸売業、小売業
産業横断的集計(確報)
結果の利用
国や地方公共団体において、地方交付税の算定、地方消費税の清算、各種地域活性化政策、中小企業・小規模企業を対象とした各種補助金の算定や制度設計、人口減少問題対策や定住促進などの各種人口政策、地域防災計画の策定や地震被害想定調査の経済被害の算定などの各種防衛政策など、重要な政策の基礎資料として幅広く利活用されます。
また、地域ごとの既存店舗の状況把握や新規店舗の出店計画など、経営の参考資料として事業者の方々に広く活用されます。
また、地域ごとの既存店舗の状況把握や新規店舗の出店計画など、経営の参考資料として事業者の方々に広く活用されます。

